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「自民党」 のテレビ露出情報

衆議院議員運営委員会の理事会で与野党は午後1時半頃から本会議を開き、総理大臣の指名選挙を行うことで合意した。自民党が臨時国会の会期を今月9日までの9日間とすることに提案したのに対し、野党側は反発し本会議で立憲民主党が反対討論を行うことになった。岸田内閣が総辞職したことを受け、このあと衆参両院の本会議で総理大臣指名選挙が行われ、自民党の石破総裁が第102代の総理大臣に選出される運び。臨時国会はきょう招集され、午前10時からの参議院本会議で特別委員会の設置などの手続きが行われた。石破総裁はその後総理大臣官邸に入り、組閣本部を設置して直ちに組閣を行うことにしている。そして皇居での総理大臣の新任式と閣僚の認証式を経て今夜には石破内閣が発足する見通しで、石破総裁が記者会見し今後の政権運営の基本方針などを説明することにしている・いま衆議院議長・額賀福志郎さんが入り、まもなく本会議が始まる。
本会議が30分遅れた理由について政治部の山本さんは「国会が予定通り進まないときは与野党がなにかで揉めている。今回は臨時国会の会期をどうするか、与党側は今月9日までの9日間に対し野党側は臨時国会の会期を決めるならきょうの総理大臣指名選挙の本会議に出席できないとし、与野党の駆け引きが続いていた。発端にあるのはきのうの自民党・石破総裁の解散に関する発言。今月27日投開票の日程で行うと表明したが野党側は予算委員会で審議を行うべきだ、まだ総理大臣に任命されていない人が解散について発言するのは違和感があるとした。」などと説明した。
衆議院本会議場ではこのあと立憲民主党による反対討論が行われる。会期についての議決に対しての反対討論。立憲民主党・小川幹事長が反対討論を行った。山本さんは「石破さんは総裁選中にルールを守るということをキーワードに活動していた。これに対し何のルールを守っているのかと小川さんが批判をしている。総裁選で石破さんは総裁選をする前に国民に判断材料を与えることは必要だという考えを示していた。予算委員会となると日程的に9日までだと窮屈なのは与野党共通の認識だと思う。いま党首討論を行う話も出ているが、野党としては党首討論より充実した論戦ができるのは予算委員会だと見ているということだと思う。」などと述べた。今後のスケジュールについては「石破新政権発足に向けた官邸サイドの動きは着々と進んでおりきょう午前9時過ぎから閣議が行われ、岸田政権の閣僚の辞表をとりまとめ、岸田内閣総辞職が行われた。その後岸田総理大臣は午後0時半ごろに総理大臣官邸をあとにした。約3年間、在任期間は1094日、戦後8番目の長さとなったが、岸田総理は最後にお辞儀をするなどして官邸をあとにした。このあと衆参両院の本会議で順調に石破さんが総理大臣に選出されれば総理大臣官邸で公明党の石井代表と与党党首会談、そして組閣本部の設置となっている。そして閣僚の呼び込みが行われ閣僚人事、官房長官から閣僚名簿の発表となっている。」などと述べた。会期は9日とすることが決まった。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年5月22日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
報道ステーション(ニュース)
競争入札だと集荷業者、卸売業者、小売店と経るうちにコストが嵩んできた。小泉大臣が言及する随意契約は政府が業者と直接契約することでコストを減らし、コメの販売価格を下げようというもので、JAと繋がりが強い農林族議員は「まだわからない」、「備蓄米の売却はこういう形では例が無い。こういう場合に随意契約をできるという一つの前例になるのでは」と語った。

2025年5月22日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
年金制度改革関連法案をめぐり自民・公明・立民の修正協議が始まった。

2025年5月22日放送 18:10 - 19:00 NHK総合
首都圏ネットワーク都議選2025
都議選は来月22日に投票が行われる。投開票まで1ヶ月となるのにあわせNHKではきょう正午時点での候補者数を取りまとめた。それによると定員127名に対し、立候補の意向を表明しているのは280人と平成以降過去最多の可能性がある。都議会に議席を持たない政党が力を入れて臨んでいることが要因のひとつとのこと。今回の選挙では自民が第1党を維持できるかなどがポイントとなっ[…続きを読む]

2025年5月22日放送 15:55 - 18:00 NHK総合
大相撲(2025年)(ニュース)
自民党の派閥の政治資金問題を巡り、野党側が求めている旧安倍派幹部の下村元政調会長の参考人招致について、あすの衆議院予算委員会で採決が行われ、議決される見通しとなった。

2025年5月22日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.5時コレ
自民党は現在の夫婦同姓制度の不利益を解決するための独自の法案は提出を見送る一方、党としての基本的な考え方を取りまとめる方針で、今日のワーキングチームで案が示された。日本テレビが入手した案では、旧姓の通称使用の拡大は「併記」の場合が多く、「単独使用をできないことに不便を感じるとの声がある」と指摘している。その上で現状の戸籍制度は維持した上で「旧姓の単独使用を可[…続きを読む]

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