家を狩りられない高齢者はますます増えていくので何とかしなければならない現状がある。居住支援法人は貸したい大家さんと高齢者をうまくつないでいる。居住支援法人につながるには自治体の福祉・住宅担当窓口に相談したり、ネットで検索したりするとよい。国も今月から新たな制度「居住サポート住宅」を始めた。入居者を支援する居住支援法人などが大家と連携し、安否確認や定期的な見守り、必要な福祉サービスにつなげる。こうした要件を満たした住宅を自治体が「居住サポート住宅」として認定し、必要に応じて支援法人が家財道具などの処分を行う。対象には高齢者の他、障がい者やひとり親世帯などが想定されている。福岡県北九州市では全国初の居住サポート住宅を認定し今月1人が入居予定。こういった物件はまだ少ないのが現状。支援の広がりや支援法人の経営の安定が課題となっている。専門家は「多少赤字でもほかの事業で尾木なく状態が続けば居住サポート事業から撤退せざるを得ない事業者も出てくる」などと指摘している。