政治資金規正法の改正に向けて、参議院の特別委員会では、自民党が公明党と日本維新の会の主張を踏まえて修正した法案などの審議が続いていて、4人の参考人を招いて質疑が行われる。今月23日の会期末まで10日を切ったことから、自民党は“来週18日には岸田首相に出席を求めて質疑を行いたい”と野党側に提案していて、来週半ばにも法案を成立させたい考え。これに対し、立憲民主党などは、“政策活動費の使い道の公開に向けた制度設計など、抜け穴だらけの法案だ”と主張していて、引き続き与野党間で審議日程の調整が行われる見通し。一方、国会議員に支給される「調査研究広報滞在費」の使いみちの公開の在り方を巡っては、衆議院で法案に賛成した維新の会が“自民党の対応は不誠実だ”と反発を強めている。こうした中できのう、衆議院議院運営委員会の山口委員長は、“来週早々にも大島元議長らから意見を聞いた上で、理事会で法改正を含めた検討を進める”方針を与野党に伝えた。馬場代表は、“何もやらないのであれば、国民の岸田政権への見方がどんどん厳しくなる”と自民党をけん制していて、あくまで今の国会で立法措置を講じるよう求めていく構え。