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「山口真一准教授」 のテレビ露出情報

オーストラリアで16歳未満はSNS禁止となる。目的は子どもたちの心の健康と幸せな暮らしを守るため。オーストラリアでもSNSの依存症や飛び交う有害コンテンツが社会問題になっている。対象になるのはX、TikTok、インスタグラム、フェイスブックなど。YouTubeは学校教育でも使われるため、除外。SNS事業者には厳格な年齢確認が義務付けられている。深刻な違反は最大で罰金約50億円。利用者側に罰則はなし。世論調査では国民の約77%が賛成。一部若者支援団体などは「弱い立場の若者が支援ネットワークから孤立する可能性」、反対派は「子どもたちを孤立させ闇サイトに追いやるだけ」と主張。年齢確認の方法は法案に書かれていない。各国のSNS規制は?。フランス、米国の一部の州などでは、未成年には親の許可なしにアクセスできない法律が可決。TikTok、インスタグラムの利用には生年月日入力、13歳以上しか利用不可。LINEの利用推奨年齢は12歳以上。子どもがスマホに関わるトラブル経験について「ある」は23.2%。SNSでのいじめが最多。SNSで誹謗中傷を受けたことがあるで「ある」は13.0%。誹謗中傷の加害者にならないために。国際大学・山口真一准教授によると、加害者になる人は自分なりの正義感を持っていて、誹謗中傷の意識がないことが多いという。ネットに書き込む前に一度冷静になり見直すことが大事。TikTokではAIが侮辱的な言葉を検知し投稿前に渓谷する。加害者になると名誉毀損罪、侮辱罪などに問われる可能性がある。拡散させただけで罪に問われることもある。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年9月22日放送 8:15 - 9:55 NHK総合
あさイチ(特集)
視聴者からのお便りを紹介。女性議員という言葉を使わなくて良くなるよう半分が女性議員になるべきという声を紹介し、海外にはクオータ制という議席の一定割合を女性に割り当てる制度があると解説した。番組では選挙に関する情報の集め方を3人に聞いた。1人目の井上咲楽さんは街頭演説をおすすめする。街頭演説めぐりが趣味で、50か所以上回ることもあるそう。選挙は画面からはわから[…続きを読む]

2025年9月3日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
イット!(ニュース)
災害時のデマで気をつけるポイントを紹介。今年7月、カムチャッカ半島沖地震で津波が発生。その際に津波のフェイク動画が出回った。他にも実際に存在する動画・映像だったとしても過去のものもあったりする。2016年の熊本地震の際には「動物園からライオンが放たれた」と投稿された。短時間で拡散し、園への問い合わせが100件以上、警察にも「避難できない」と相談が多数寄せられ[…続きを読む]

2025年7月25日放送 4:30 - 5:50 日本テレビ
Oha!4 NEWS LIVENEWS 10minutes
フェイクニュースや誤情報のリスクから区民を守る対策を検討するため東京・千代田区が意見交換会を開く。意見交換会にはSNSの特性に詳しい国際大学の山口真一准教授ら有識者が出席。SNSや生成AIの課題が共有された。千代田区では区立小学校で情報リテラシーの授業を実施するなど取り組みを進めている。千代田区・樋口区長は高齢者を含めた幅広い世代へ情報リテラシー向上の施策が[…続きを読む]

2025年7月8日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.投票前に考える それって本当?
SNS上での偽・誤情報に関するトーク。今回、各政党のSNS対策について独自アンケートを実施した。自民党と日本維新の会はファクトチェックを行う予定とのこと。立憲民主党と社民党は党内でファクトチェックを行うとのこと。国民民主党と公明党はAIでファクトチェックを行う。共産党はファクトチェックは行わない。れいわ新選組・参政党・日本保守党は回答なし。山口真一准教授によ[…続きを読む]

2025年7月7日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルNEWSドリル
先月の東京都議選を前に選挙ドットコムが全候補者295人を対象に調べたところ、94.2%がXのアカウントを開設していて、79.6%がYouTubeの公式アカウントを保有していた。一方で共同通信が去年12月に実施した全国電話世論調査によると、選挙期間中にSNSで真偽不明の情報が拡散する懸念について「大いに感じる」または「ある程度感じる」とした回答が計85.5%に[…続きを読む]

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