イギリス・イタリアと共同開発を進めている次期戦闘機などの他国と共同開発を進める装備品の第三国への輸出をめぐって、昨日行われた自民・公明両党の協議で政府は厳格な歯止めが必要だとする公明党の主張を踏まえ案を示した。具体的には対象を次期戦闘機に限った上で輸出先を日本が防衛装備品の輸出などに関する協定を結んでいる国に絞るとともに、戦闘が行われている国には輸出しないとしている。また与党による事前協議を行うとしている。自民党はこの案を元に輸出を認めることで公明党と早期に合意したい考え。一方公明党はこの案を評価しつつ山口代表は「歯止めについて議論が尽くされていくと期待したい」などと話した。このため、来週の国会審議での岸田首相の説明なども踏まえながら合意に向けて丁寧に党内の意見集約を進めていく方針。