自民党の派閥の政治資金パーティーを巡る問題を受けて自民・公明党両党は政治資金規正法の改正に向けた実務者による協議を再開した。自民党内では、政党から議員に支給される政策活動費について、使用目的ごとに分けて開示することで透明性を高める案が出ていて、検討が行われる見通し。大型連休明けの国会に初登院したのは、先の衆議院の補欠選挙で当選した立憲民主党の議員。後半国会で最大の焦点となる政治資金規正法の改正。立憲民主党など野党4党は、自民・公明党両党に対し、速やかに与党案をまとめ、具体的な協議に入るよう求めていくことで一致した。また、法改正にあたっていわゆる連座制の導入や、企業団体献金の禁止、政党から議員に支給される政策活動費の見直しを求めていくことを確認した。岸田総理大臣は、自民党・浜田国会対策委員長らに対し、政治資金規正法の改正に向けて、今週中に与党案をまとめたいという意向を示したうえで、国会に議員立法で改正案を提出する環境を整えるよう指示した。
自民・公明党両党は、法改正に向けた実務者による協議を再開した。協議の焦点となるのが、政党から議員に支給される、政策活動費の扱いなどで合意できるかどうか。政策活動費について、公明党は、議員が使いみちの明細書を政党に提出したあと、政党が収支報告書とともに総務省に提出することで、公開を義務づけることを求めている。政策活動費について自民党内では、使用目的ごとに分け、外部の監査を経て開示することで透明性を高める案が出ていて、実務者間で検討が行われる見通し。また、自民・公明党両党の協議では、収支報告書に名前などを記載しなければならないパーティー券の購入金額についても、公明党が現在の「20万円を超える」から「5万円を超える」に引き下げるよう主張していることから、調整が行われるものと見られる。両党は今週中にも与党案をまとめたいとしていて、早期の合意に向けて協議を加速させることにしている。