政治資金規正法を巡り自民党が提示した修正案があす衆議院本会議で採決・可決される見通しとなった。衆議院の午後の特別委員会では自民党が政策活動費について新たに10年後に領収書を公開するなどとした修正案の趣旨説明を行った。これに対し立憲民主党は「ブラックボックスに変わりはない」と批判した。一方委員会審議に先立つ与野党の理事会ではあす特別委員会で岸田首相に対する質疑後、衆院本会議で採決を行うことで合意し、政治資金規正法で自民党の修正案が衆院を通過する見通しとなった。ただし日本維新の会は自民案で政策活動費の公開が50万円以上の使用に限定されている点について不十分だとして改めて修正を求めるなど採決に向けた不確定要素も残っている。