高市首相はイラン情勢について、「ホルムズ海峡が閉鎖された場合はスポット市場からの代替調達などにより対応していく」などと説明。今月までとなっている電気・ガス料金補助については「今直ちに支援延長を判断する段階にはない」と述べた。また補正予算案の編成については「長期化した場合、可能性としてはゼロではない」などと述べた。高市首相は攻撃の国際法上の評価についてはこれまで明言を避けているが、日米首脳会談も控えている。会談については「米国側の考え方、これからのことも含めて踏み込んだ話をする」と高市首相がコメント。専門家は「アメリカの攻撃は国際法の観点から正当化するのは難しい」「トランプ大統領にも言わなきゃいけないが言い方は難しい」などとコメント。一方先月28日イランへの攻撃開始が明らかになったあとに東京を離れ石川県知事選の応援に行っていたことを問われた高市首相は「官房長官が東京に残り対応にあたってくれた」などと説明。