埼玉県は復旧工事のため2月の補正予算案に40億円を計上。事故発生後、寄付の申し出があり、今月13日からふるさと納税で支援金の受付を始めた。期限は来月31日までで返礼品はないが現時点で820万円以上が集まっている。この募集にSNSでは「生活インフラなのに寄付を頼るの？」「こんな時のための税金では」など疑問の声も。八潮市民からは「いろいろなところから支援いただけると助かる」など支援に感謝する声が聴かれた。災害支援でふるさと納税を活用するケースは多い。能登半島地震では20億円以上の寄付が集まった。去年7月の山形豪雨、静岡の大規模落石発生時にもふるさと納税を活用。今回は自然災害と違い下水道の老朽化が原因。フラクタジャパン・井原正晶さんが寄付金に頼らざるを得ない事情について「水道料金収入で賄うのが大原則だが、20年後には水道料金を最低2倍に上げないと今の水道インフラは維持できない。ひとつの手段として、ふるさと納税を活用するのはありでは」と話す。“批判の声”に八潮市は「市としては国、県をはじめとする関係機関と協力しながら一日も早い復旧に努め安全、安心な生活を取り戻すべく総力を挙げて取り組む」としている。きのう埼玉県・大野知事は石破首相と面会。石破首相はインフラ老朽化対策の検討も進め、国土強靭化の新たな計画に盛り込む考えを示した。