備蓄米放出決定後もコメの価格高騰が続いていることについて、元農水大臣の山田は、備蓄米の量が少なすぎる、業者は投機のために放出を待っているなどと話した。米利休は、東京大学卒業後、山形県で祖父から田んぼを受け継ぎ、去年からコメ農家の道へ。廃業寸前のコメ農家を建て直し、SNSで農業にかける思いや取り組みを発信している。米利休は、備蓄米21万トンを放出したところで、量が少ないから市場に影響はないなどと話した。東国原は、コメの消費量は全国で1ヶ月あたり45万トンほど、値段は若干下がるかもしれないが、おととしぐらいの水準までは下がらないのではないかなどと話した。また、東国原は、2024年のコメの生産量は前年と比べ18万トン増えたとされているが、JAが取り扱っている流通量では、21万トンが減少したとされている、農水省は流通を把握しきれていないなどと話した。大竹は、備蓄米放出から店頭販売までタイムラグがありすぎる、初動が遅れたと言える、2020年に、国際情勢などの影響で小麦が値上がりしたことで、コメの需要が増えた、南海トラフの噂もあり、コメの備蓄が家庭でさらに進んだ、政府はこの時点でコメについて考えなければいけなかったなどと話した。東国原は、農水省が備蓄放出を渋ったのは、政府の減反政策が間違っていたことが国民に気づかれるからだなどと話した。米利休は、生産を増やそうとしても、種子が足りていないなどとし、自身は、現在8ヘクタールとコメを生産するには小さい規模でやっているが、周囲では高齢を理由にやめる農家も多く、そうしたところから田んぼを借りて規模を拡大していきたいなどとした。農協について、米利休は、地域ごとに農協の特色は違う、地元の農協は、農家に対して手厚い、農協の手数料は3～5％で、農協による搾取は基本的にないものだと思っているなどと話した。大竹は、地方は農協から飼料や耕運機などを購入し、借金漬けにもなっていると聞く、農協がネックになっているのではないかなどと話した。