コメ価格の歴史的な高騰を受け、政府が21万tの備蓄米を放出すると決定してから2週間余。神奈川県横浜市のスーパーマーケットでは、茨城県産コシヒカリ5kgが税込み4374円で、備蓄米放出が決まっても値上がりが続いているという。備蓄米は今後集荷業者による入札が行われ、スーパーなどの店頭に並ぶのは3月下旬とみられている。千葉県いすみ市の農家・新田野ファームでは小売り用に数百kgの在庫が残っていたが業者に卸すほどの量はない。江藤拓農林水産大臣は「21万tを市場に出す。さらに必要と判断したら追加放出を出す」と述べた。民主党政権で農林水産大臣を務めた山田正彦氏が緊急参戦。当時コメを中心に農産物の価格が生産コストを下回った場合国が赤字分を農家に補償する制度を導入。

キーワード

いすみ市（千葉）コシヒカリセルシオ 和田町店セルシオジャパン新田野ファーム横浜市（神奈川）民主党江藤拓白河市（福島）

オープニング。備蓄米放出でもコメの価格は下がらない？今起きている日本のコメ問題徹底討論SP。

備蓄米放出決定後もコメの価格高騰が続いていることについて、元農水大臣の山田は、備蓄米の量が少なすぎる、業者は投機のために放出を待っているなどと話した。米利休は、東京大学卒業後、山形県で祖父から田んぼを受け継ぎ、去年からコメ農家の道へ。廃業寸前のコメ農家を建て直し、SNSで農業にかける思いや取り組みを発信している。米利休は、備蓄米21万トンを放出したところで、量が少ないから市場に影響はないなどと話した。東国原は、コメの消費量は全国で1ヶ月あたり45万トンほど、値段は若干下がるかもしれないが、おととしぐらいの水準までは下がらないのではないかなどと話した。また、東国原は、2024年のコメの生産量は前年と比べ18万トン増えたとされているが、JAが取り扱っている流通量では、21万トンが減少したとされている、農水省は流通を把握しきれていないなどと話した。大竹は、備蓄米放出から店頭販売までタイムラグがありすぎる、初動が遅れたと言える、2020年に、国際情勢などの影響で小麦が値上がりしたことで、コメの需要が増えた、南海トラフの噂もあり、コメの備蓄が家庭でさらに進んだ、政府はこの時点でコメについて考えなければいけなかったなどと話した。東国原は、農水省が備蓄放出を渋ったのは、政府の減反政策が間違っていたことが国民に気づかれるからだなどと話した。米利休は、生産を増やそうとしても、種子が足りていないなどとし、自身は、現在8ヘクタールとコメを生産するには小さい規模でやっているが、周囲では高齢を理由にやめる農家も多く、そうしたところから田んぼを借りて規模を拡大していきたいなどとした。農協について、米利休は、地域ごとに農協の特色は違う、地元の農協は、農家に対して手厚い、農協の手数料は3～5％で、農協による搾取は基本的にないものだと思っているなどと話した。大竹は、地方は農協から飼料や耕運機などを購入し、借金漬けにもなっていると聞く、農協がネックになっているのではないかなどと話した。

キーワード

全国農業協同組合連合会南海トラフ巨大地震山形県東京ドーム東京大学農林水産省農業協同組合

令和の米騒動。会見で江藤拓農林水産大臣は「需要に見合うだけのコメの量は確実に日本国の中にある」と述べた。コメの流通に新たな業者が参入し、価格が上がっているという見方を示した。元農林水産省官僚・鈴木宣弘（東京大学大学院特任教授）は「本質は流通ではなくコメの生産量・供給量そのものが足りない」と指摘。2009年、866万tあったコメの生産量は年々低下、2024年には661万tにまで減少。一方で需要は2009年の824万tから低下していたが、2022年から生産量を上回り、2024年には40万t差が広がっている（農林水産省資料から）。鈴木特任教授は「コメの生産を抑えていなければ令和の米騒動は起こらなかった」と指摘。元バレーボール選手で現在は福井県でコメ農家をしている中垣内祐一氏は「正直、コメが余れば、大きな値崩れを起こすと思う。余らないように推移させるのが国としての手綱の握り具合」と話した。JA（農協）などが業者に卸している60kgあたりの取引価格の推移、去年は2万4055円の高値となっているが、この価格でも30年前とほぼ同じ水準。コメを生産しても利益が出にくいため、多くは兼業農家や年金生活者。生産者の高齢化に伴う後継者問題まである。

キーワード

バルセロナオリンピック全国農業協同組合連合会小池精米店東京大学江藤拓農林水産省

コメ価格高騰に関して。出演者からは「総合的に言うと減反政策は失敗だったと思う」等との指摘が。減反政策（1971年～2018年）：米価を維持するためコメの過剰生産を抑え、国が生産量を調整し転作支援の補助金を支給した政策。出演者は「戸別所得補償とか価格転嫁だとかは積極的にやらなければいけなかった。食料安全保障とか言ってるのに、防衛費に40兆使って、戦争になった時に兵器はあるけど食料がないという状況になる」等と指摘。戸別所得補償制度（民主党政権時代に導入）：コメなどの農作物の販売価格と生産コストの差額（農家の赤字）を国が直接補填する制度。コメ農家と消費者の両者が豊かになる方法に米利休は「農家の大規模化、スマート農業の導入」と話した。

キーワード

アイオワ州（アメリカ）カリフォルニア州（アメリカ）ノーフォーク州（イギリス）自由民主党農業協同組合

泉房穂氏は「米など食料品の高騰を抑えたいなら税金を投入して収入を保証し、安定した価格を維持することを政治責任で行うべき」など話した。このほかスタジオからは「そもそも今までの米の価格が適正価格を下回っていて、その価格に慣れてしまっているのも問題」などの意見が出た。

キーワード

アメリカ白菜農林水産省防衛省

スタジオからは「米を投機目的で購入している業者もあり、これも高騰の一因となっている」などの意見が出た。

米の転売阻止を巡っては1995年に国が米の流通を自由化しているため、自由市場の概念を侵害しかねない取り締まりを行うことは難しいのが現状となっている。スタジオからは「せめてトレーサビリティ法に基づいて流通ルートの把握をしっかりとしてほしい」、「根本的には農政の失敗も考えられる」などの意見が出た。

キーワード

農林水産省

たけしさんは「政治家はコメ農家を票田としか見ていないのではないか」など話した。