令和の米騒動。会見で江藤拓農林水産大臣は「需要に見合うだけのコメの量は確実に日本国の中にある」と述べた。コメの流通に新たな業者が参入し、価格が上がっているという見方を示した。元農林水産省官僚・鈴木宣弘（東京大学大学院特任教授）は「本質は流通ではなくコメの生産量・供給量そのものが足りない」と指摘。2009年、866万tあったコメの生産量は年々低下、2024年には661万tにまで減少。一方で需要は2009年の824万tから低下していたが、2022年から生産量を上回り、2024年には40万t差が広がっている（農林水産省資料から）。鈴木特任教授は「コメの生産を抑えていなければ令和の米騒動は起こらなかった」と指摘。元バレーボール選手で現在は福井県でコメ農家をしている中垣内祐一氏は「正直、コメが余れば、大きな値崩れを起こすと思う。余らないように推移させるのが国としての手綱の握り具合」と話した。JA（農協）などが業者に卸している60kgあたりの取引価格の推移、去年は2万4055円の高値となっているが、この価格でも30年前とほぼ同じ水準。コメを生産しても利益が出にくいため、多くは兼業農家や年金生活者。生産者の高齢化に伴う後継者問題まである。
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