去年、全国で自殺で亡くなった子どもの数は538人。統計がある昭和55年以降で最多となった。こうした中、先月全面施行された改正自殺対策基本法では学校の責務が初めて明記された。新潟県立柏崎総合高校では3年前から全校生徒が1人1台、端末で睡眠時間や心の落ち込み度合いなどを回答システムを導入。今年度からは複数のシステムを組み合わせ毎月1度、実施していく。子どものリスクを把握するためにSOSの出し方教育に力を入れているのは山形県。授業は周囲に助けを求める行動につなげることが目的で、国はすべての児童、生徒が年に1度、この授業を受けることを目標にしている。特徴は外部人材の活用。県内の高校で行われた講義の打ち合わせに集まったは県職員、保健師、大学教授などの専門家。さらに記事では先月から設置できることになった法定協議会や、自殺対策と併せて必要とされる自死遺族支援に関する実態調査などについても紹介している。厚生労働省の「まもろうよこころ」では電話、SNSでの相談窓口や、支援先についての情報を得ることができる。