山形県の総合支庁は、地域振興を図るため、25年前に4つの地域ごとに設置され、補助金交付に関する事務・事業者への指導や監査などの業務をいなってきた。しかし、職員の人手不足や行政に対するニーズの多様化などで、人材を効果的に配置する必要があるなどとして、組織の見直しに向けた骨子案がまとめられた。骨子案では、総合支庁の機能の一部を本庁に移すことを検討し、本庁は専門性の高い業務や集中的に処理することで効率化が見込まれる業務など、新たな出先機関は相談対応や道路や川の保全業務などを担うべきとしている。また、職員の人手不足が深刻な市町村を支援する機能を本庁に持たせ、市町村単独では実施が難しい事務を県が共同で行うなどを検討するとしている。県は、今年度中に骨子案の内容を具体化する方針で、将来に笑って持続可能な行政運営を実現したいとしている。
