インターネット上の偽情報が課題となる中、大手メーカーや大学などが連携をして偽情報の検知から真偽の判定までを総合的に行うシステムを共同で開発することになった。会見に参加したのは富士通やNECのほか、大学などの研究者。共同で開発するシステムはそれぞれ研究開発していた技術を統合して偽情報の検知から、情報の分析や審議の判定までを行うとしている。生成AIの利用が広がる中、インターネット上で偽情報が拡散する懸念も高まっている。米国の大統領選挙を巡って拡散された偽情報、能登半島地震のあと、Xで広がった被災地にいると装った投稿を紹介。AI技術は性的な偽の画像などの生成にも悪用され、被害は一般の女性たちにも広がっている。