一昨日発表された消費者物価指数は、生鮮食品を除いた指数は去年1年間の平均で前年より3.1％上昇。年間の上昇率が2％を超えるのは4年連続。特に食料品の値上がりが目立っている。物価高対策について、自民党・小林氏は、足下の物価高の対応についてはすでに実施しているとし、消費税については飲食料品を2年間に限って国民会議でしっかりと議論を加速していくという。中道・本庄氏は、昨年の補正予算の物価高対策の中心は重点支援地方交付金で、1～3月に地方が議会を通して実施していくタイミングで解散総選挙は理が通っていないなどと述べた。食料品の消費税減税・ゼロを訴えている。基金の取り崩しなど財源を確保したうえで、赤字国債を発行せずに食料品のゼロを実行するという。参政党・安藤氏は、物価高を乗り越えるにはそれを超える賃上げを実現しなきゃいけないとしている。消費税を廃止し、中小企業を支援し、中小企業が賃上げできる状態を作ることなどが対策だという。国民民主党・浜口氏は、住民税の壁が残っているので、課税最低限110万円を178万円に向けて引き上げて減税。所得税の壁を撤廃する必要があるなどとした。消費税は、賃上げ上昇率が+2％を安定的になるまで一律5％にし、インボイスもなくしていくという。国の税収の上振れ分を国民に還元していくこともやっていくべきだとした。共産党・山添氏は、食料品だけでは効果が限定的だとし、廃止を目指し一律5％に減税、インボイスを廃止が効果的だと考えている。れいわ・櫛渕氏は、食料品のみゼロにしても効果が薄いと指摘し、消費税をテーマに集中審議を委員長に求めたが、やるなら国会でやるべき等と話した。維新・斎藤氏は、財源の話をもうちょっと真剣に各政党向き合ってもらいたいという。一部野党から日銀が持ってるETFやGPIFの収益を財源にすると言っているが、年金の積立金、足りないものをしっかり運用して将来世代の年金が目減りしないよう必死に年金の積立金で運用しているものから取るのは将来世代からの搾取に他ならないなどと指摘。しっかり歳出削減をして教育無償化の財源も確保したとし、しっかりと財源と向き合って政策実現を行っていきたいという。チームみらい・安野氏は、消費税減税を訴えておらず、それよりも社会保険料の減額が優先だと考えている。社会保険料の現役世代の負担軽減について小林氏は、そのために大切なのは経済成長させて賃金をあげていくことで、社会保険の財政は大きく改善していくという。それとともに、社会保障の改革も必要だという。社民・ラサール石井氏は、賃上げ税制を法人減税から中小企業への直接支援に乗り換え、分厚い賃上げ支援で最低賃金を全国一律時給1500円以上を目指すという。代替財源無き減税は日本の財政への信用を落とし、円安が続く限り物価高は収まらないとし、所得税の累進性強化、金融所得に対する税率引き上げ、法人税への累進性導入で代替財源を確保し消費税ゼロを目指すという。日本保守党・島田氏は、消費税廃止に向けた現実的な一律化とし、酒類も含めた食料品の消費税ゼロを恒久的に実施。重要なのは代替増税なしということ。経済活性と不要な省庁・事業の廃止などで財源確保するという。
安定的な財源について、中道・本庄氏は当初2年間は積み上げ過ぎている基金の取り崩しで食料品の消費税ゼロを実行。これと並行して政府が保有する金融資産などを運用した運用益も財源に充てるという。維新・斎藤氏は、社会保障の国民会議を開催予定で、税と社会保障の一体改革の中で、財源を確保する現実的議論を進めていきたいという。ジャパンファンドについては、目減りする年金を補填するために使わなければならないし、日銀の独立性を維持しなければならないので現実的な選択肢とは思えないと指摘。国民民主党・浜口氏は、外為特会はG7各国と比べると日本の水準は4～13倍と大きいとし、ETFの売却も20年、30年で短く売却していけば当面の財源を確保できると思っている。自民・小林氏は、補助金と租税特別措置の見直し、税外収入などあらゆる見直しが必要だという。消費減税の本丸は、その後にある給付付き税額控除。
長期金利上昇や為替への影響などの懸念がある中での経済・財政政策のあり方について。中道・本庄氏は、年金資金の活用はGPIFが運用してるので、我々がいうファンドとは別だと訂正。物価高の原因も円安に起因しているということで、円安インフレをどうやって抑えていくかの観点からの財政運営が必要だという。財源を確保した上で政策を実行していくことが重要だという。国民民主党・浜口氏は、今は積極財政は極めて重要だという。だが未来永劫財政規律を緩めていいとは考えていない。そのうえで、民間の投資を増やすような積極財政をしていくべきなどと述べた。自民・小林氏は、そもそもファンドも運用の仕方で損が発生する可能性があるので、どうするかも考えておかないといけないと指摘。外為特会を替えるということは米国債を売ることになるので、マーケットや日米関係にどう影響するのかを慎重に考えて責任ある国家運営をするべきだと考えている。責任ある積極財政というのは、複数年度の投資を含めて官民一緒になって投資をすることによって日本経済のポテンシャルを引き出していく。一方で責任あるというのは財政の持続可能性をしっかり意識しながら国も投資していくことだという。れいわ・櫛渕氏は、行き過ぎた円安の理由は、高市政権の対米従属の姿勢にあるという。国債発行は、国民生活の危機なので躊躇なく発行するべきだという。維新・斎藤氏は、少しでも金利が上がれば日本の財政上の支払い金利が膨大に増えていくため、しっかり長期金利の上昇を抑え、円安も抑えていくという現実に基づいた財政論が必要だと考えている。財政論の本丸は社会保障制度改革だと考えており、現役世代の負担を下げるためにも改革を続けていきたいという。共産・山添氏は、国債頼みでは財源論にならないとし、税・財政の歪みを正せば財源を作れると提案。参政党・安藤氏は、国債もしっかり使っていくべきだという。企業が未だにお金を溜め込んでいるなら政府がお金を使わないと経済が回らないので今はまだ財政を拡大するべきときだとし、円安も有利に使って行くべきだとした。中道・本庄氏は、アベノミクス開始した10年前は円高でデフレだったが、今は真逆の状況なので取るべき政策は本来逆であるべきだという。社会保障や教育に予算がかかる一方で、使いもしない基金に無駄金を積み上げるやり方は改めて行くべきなどとした。自民・小林氏は、成長力を高めていくことが大切だとし、複数年度の投資の枠組みを国が作ることによって予見可能性を高め民間企業が投資しやすい環境を作り、国も一緒にリスクをとっていくのは、中期的ビジョンを共有しながら戦略的にやっていくことにより経済は成長し、結果として財政は健全化し社会保障の持続可能性も上がっていくなどと述べた。