ホルムズ海峡の事実上の封鎖で原油の安定供給に懸念が生じている。19日の日米首脳会談で、日本政府はアラスカ州の原油の増産に向けて協力し、その原油を調達する意向を伝える方針だという。日本に輸送する場合、中東と比べて日数は短く、輸送上のリスクも少ないという。政府は去年の日米合意に基づく5500億ドル、日本円で80兆円規模の投資案件の1つとして検討を進めている。一方で、アラスカ州で増産が可能な時期や原油の量、さらに生産コストなど、実現に向けた課題も多いとみられる。また、トランプ大統領は海峡の安全を確保するためと、各国に艦船派遣を求めている。訪中が予定されていたが、1カ月ほど延期することを申し入れたという。アメリカは攻撃の応酬が続くなか、イランが周辺12カ国で市民を意図的に攻撃しているとも主張。
イスラエルはイランの国防・外交を統括する最高安全保障委員会のラリジャニ事務局長を殺害したと発表。そのイランではモジタバ・ハメネイ師が最高指導者に選出されたが、公の場に姿を見せていない。国連の人権理事会はイラン国内で通信が規制され、国民が十分な情報にアクセスできないなどと当局の対応を批判する。また、アメリカとイランの攻撃で民間人が犠牲となり、インフラや世界遺産などが被害を受けていて、同理事会は武力行使を禁じる国連憲章に反すると非難。こうした中、イランはレバノンで限定的な地上作戦を開始している。外務省はレバノン全土の危険情報を「退避勧告」に引き上げた。
ニューヨーク原油市場ではWTIの先物価格が高い水準で推移している。トランプ大統領が各国に艦船の派遣を求めるなか、ドイツのメルツ首相は艦船派遣せず、軍事作戦に関与しない立場を強調。大統領はホルムズ海峡を通過する原油に依存する日中韓の対応に不満を示している。ロイター通信はインド側がイランから海峡通過の許可を得たと報じる。イラン革命防衛隊の元司令官は「アメリカを支援しない限り、海峡を通過できる」と話す。国民民主党の玉木代表は「艦船を派遣すればイランの反発を招く。最短の方策はイラン当局との交渉」と提言。高市首相は「高市内閣はしたたかな外交、国益第一の外交を展開する」と国会で答弁した。