破産した全東信の仕組み。加盟店でカード決済が発生。カード会社から2週間程度で入金される仕組み。「全東信早期払いサービス」を利用すると、銀行からの融資を元手に、5日程度で立替入金。スピード金がウリだった。店側からすると、通常より早く売上金を手にできるということで加盟店が増えていった背景が。全東信の破産によって影響が広がっている。負債総額は約1151億円（2026年最大規模）。未払の売上金は約2万件約53億円。金融債権者は地方銀行や信用組合など63社。貸付総額約110億円。全東信の破産申立書によると、スマートフォン決済の普及で手数料の引き下げを余儀なくされ、収益が悪化。借入維持のため銀行の預金残高を水増しするなど少なくとも20年ほど前から粉飾決算の疑い。フードジャーナリストの山路力也氏によると「破産の要因は、“信用の失墜”が。おととし、全東信の元幹部が「ぼったくり店」などに決済端末を違法に設置したとして逮捕・起訴後に「全東信」も書類送検。不祥事によって、信用を失い、加盟店は減少。一部の金融機関が融資を停止し、資金調達も困難に。常に手元に現金が必要なビジネスモデルのため加盟店が減少し、資金調達も難しくなると一気に資金繰りが悪化する構造」と指摘。戦略コンサルタントの田中さんは「全東信は有名な会社。直接的にクレジットカード会社と取引が難しい業態とか、できたばかりの飲食店を相手に取引をしていた。日本はこれまでキャッシュレスをいかに広げるかに力を注いできた。これからは、加盟店や消費者をどう守るか。便利さだけではなく信頼に力を入れないと。この取引に関しては国からの支援が必要。」