初任給を大幅に引き上げる企業が相次いでいる。東京海上日動火災保険は、来年4月に入社する大学の新卒初任給を最大で41万円に引き上げる方針（13万円↑）。これは転居を伴う転勤に同意し、かつ自分の本拠地を離れて勤務する場合が対象で、大手商社などと比べても高い水準となっている。ほかにもユニクロを運営するファーストリテイリングは、この春入社する新入社員の初任給を30万円から33万円に引き上げる。柳井会長兼社長は「グローバル水準の組織に変革するため」としている。金融機関（三井住友銀行、大和証券グループ本社、岡三証券）も大卒の初任給を30万円に引き上げる方針。引き上げ競争の様相になると厳しくなるのが中小企業。インターンシップの受け入れや福利厚生を充実させるといった工夫をしているところもあるが、このような努力がさらに必要になるかもしれない。