中国の5月の製造業PMIについて玉井さんは「中国は政府版のPMIと民間版のPMIがあり、どちらも発表された。民間版は政府版より少しサンプルが少なく650社ほど、政府版は3，200社ほどということでやや違いがある。サンプルの内容を見ても民間版は中小企業などが多い。政府版の数字は5月は50で4月の50.3から低下した。生産は割と好調だが、新規受注が低下して50以下になっているということで若干需要の弱まりを察する内容となっている。民間版の方は51.8で4月からは低下しているものの、50以上を保っている。政府版と民間版の違いですが、民間版は輸出向けの企業が多いと言われているので、輸出の好調さを反映したのかなと思う。ただどちらも新規受注が少し下がっているということなので、もしかするとエネルギー価格上昇に伴う海外景気の弱まりを反映してると思う」などと話した。
アメリカの4月の雇用動向調査（JOLTS）について松本さんは「ここ数ヶ月求人件数は横ばい傾向だが、ISM製造業などセンチメントの改善を受け求人が増えてくるかというところに注目したい。増えてくると、いまは年内の利上げ確率が利上げ予想が4割、据え置き予想が5割くらいだが、この利上げ予想が少し上がり据え置きと拮抗してくるという動きが出てくる。現時点でインフレ圧力が強まってきてそれがさらなる利上げシナリオを加速させるという可能性はそんなに高くないと思っている。2021年・22年の新型コロナ禍以降に比べるとインフレが上がってきたと言っても、上昇ペースは非常に緩やか。当時は給付金などいどんなものが重なっていて、その時に比べると非常に落ち着いている状況にあるんじゃないかと思う」などと話した。