衆議院選挙に向けて立憲民主党と公明党が公約を発表。立憲民主党の公約では「裏金、脱税を許さない」として企業団体献金の禁止や国会議員の世襲制限などを打ち出した。経済対策では分厚い中間層の復活に向けて最低賃金を1500円以上とし、給付と減税を組み合わせた給付付き税額控除の導入を明記。急増した防衛予算を精査し「防衛増税は行わない」としている。公明党の公約では政治とカネの問題を受け「令和の政治改革を断行する」と強調。政策活動費を廃止し、政治資金をチェックする第三者機関を設置するとした。物価高対策として低所得世帯や年金生活者に給付金を支給する方針などを掲げている。