新たな経済対策を巡って自民・公明両党と国民民主党がきょう、政策協議を始めた。自民党・小野寺政調会長は「経済対策について国民民主党の意見を聞いた」と述べた。衆議院で与党が過半数を割り込む中、きょう午前にスタートした自民党と国民民主党の政策協議。国民民主党が「年収103万円の壁」を見直、所得税の基礎控除などを178万円に引き上げることなどを求めたのに対して自民党側は持ち帰って検討する考えを示した。来週、政務調査会長どうしで改めて協議するほか、税制改正が必要な項目は税制調査会の幹部を含めて話し合う方向で調整を進めることで一致した。午後には公明党と国民民主党の政務調査会長が会談。経済対策の在り方について自民党を含めた3党の政務調査会長で協議を行うため、調整を進めることになった。公明党・岡本政調会長は「非常に共感できることが多かった」と述べた。国民民主党・玉木代表は「託された国民の思いを実現できる。政策の実現に全力で取り組みたい」と述べた。
きょうの国会、衆議院本会議場。来週11日の特別国会召集を前に議員の名前が書かれた氏名標の取り付け作業が行われていた。今回は初当選した議員などの分として100余を塗り替えて用意したという。特別国会の会期は4日間とし召集日に正副議長の選出に続いて総理大臣指名選挙を行うことで今日、与野党が合意した。17ある常任委員長は衆議院選挙の結果を踏まえ野党側に配分される数が選挙前の2つから7つに増え、自民党が9、立憲民主党が5、日本維新の会・国民民主党・公明党がそれぞれ1ずつ配分される。当初野党への配分は8つだったが、その後与野党の調整で最終的に7つとすることになった。重要ポストである予算委員長は立憲民主党に割りふられ、立憲民主党は安住前国会対策委員長を推すことを決めた。立憲民主党・野田代表は「これこそ国会審議だということができるようにする改革を進めたい」と述べた。石破総理大臣はあすから各党と党首会談を行う予定で、自民党執行部としては野党の協力も得ながら政策を着実に進め政権運営を安定化させたい考え。週明けの特別国会では総理大臣指名選挙が行われる。衆議院で与党が過半数を割り込む中、1回目の投票で決着がつかず決選投票になる見通しだが、石破総理が再び総理大臣に選出される公算が大きくなっている。ただ今後の政権運営は厳しさを増すことも予想され、各党との協議を通じて政策合意につなげられるかが焦点となる。