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「岩井コスモ証券」 のテレビ露出情報

アメリカのトランプ大統領は相互関税の詳細を発表し、これによってトランプ氏による報復的な関税の対象が大きく広がった。アメリカへの最大への投資国である日本も例外とはならず、24%もの関税を課すとしている。取引開始時刻から日経平均株価はマイナス682円のはじまりとなった。その市場スタートの4時間ほど前、トランプ大統領はローズガーデンに姿を現した。そして葬儀関税の全貌を明かした。アメリカが多額な貿易赤字を抱える約60の国と地域それぞれに関税率を発表。さらにすべての輸入品に一律10%、発展途上国やペンギンやアザラシなどしか住んでいないオーストラリアの無人島までもが対象。日本化された相互関税は24%。日本はアメリカに対して46%に相当する関税を課しているからだという。この46%という数字には非関税障壁を加味した数字だとのこと。
アメリカのトランプ大統領が相互関税を発表。石破茂首相はこのような措置が実施されたのは極めて残念であり不本意だとコメント。政府は全国約1000か所に中手企業などの懸念に対応する特別相談窓口を設置していて、関係閣僚による対策本部も開かれた。北海道・紋別市の丸ウロコ三和水産では2年ほど前からアメリカへの輸出を強化していた。ユネスコの無形文化遺産・酒造り。特に日本種の対米輸出額は約114億円にも上る。建築現場用の什器をつくるメーカー・諸岡では数年前から円安を背景に日本に生産の軸足を置いてきた。そこに発動した自動車追加関税25%。発動日まで駆け込みで生産をしてきた。日経平均は一時1600円あまり値下がりし、取引時間中では今年最大の下げ幅となった。
対米貿易で最大の赤字を出している中国。合成麻薬の流入を防ぐためとしてすでに20%の関税が課されているので、34%の相互関税と合計で54%の関税がかかることになる。中国外務省・郭嘉昆報道局長は断固として反対し必要な措置を取るとコメント。貿易赤字2355億ドルを出しているEUも20%の相互関税の対象となった。EU・フォンデアライエン委員長はいつでもアメリカと交渉に臨む用がある、同時に報復にも備えているとコメント。伝統のスコッチウイスキーも相互関税を免れない。報復の応酬となり世界経済が悪化するリスクもマーケットが注視している。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年8月13日放送 23:00 - 23:56 TBS
news23(ニュース)
日経平均株価が2日連続最高値更新。株価上昇の要因は、来月アメリカで利下げの期待が高まったことや、トランプ関税の日米間のズレが解消されたことなど。個人投資家からは「儲かった」との声が聞こえる一方で、会社員からは「ピンとこない」「給料は上がってない」などの声。

2025年8月13日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
都内の証券会社では投資家からの問い合わせが相次いでいる。中でも多かったのは株価上昇の理由についての問い合わせとのこと。アメリカ消費者物価指数をきっかけにニューヨーク株式市場では近く利下げが行われるのではないかという期待感が広がった。これを受けて東京市場でも積極的な買い注文が出た形。終値は4万3274円67銭だった。日経平均株価の値上がりは6営業日連続で上昇幅[…続きを読む]

2025年8月13日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ(ニュース)
日経平均株価が2日連続で過去最高値を更新している。今日初の4万3000円台を突破した。アメリカで来月にも利下げが行われるとの見方や、トランプ関税も最悪のシナリオは免れたとの見方が株価を押し上げた。市場関係者からは、企業業績が改善したわけではないため今の相場は楽観的すぎるという声も聞かれる。岩井コスモ証券の林卓郎投資情報センター長は株高が続くためには、今懸念の[…続きを読む]

2025年8月13日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおびJNN NEWS
午前の日経平均株価は、4万3301円で終了し、史上初めてとなる4万3000円台をつけた。市場関係者からは、投資家心理がやや楽観的になりすぎているとの声も聞かれた。きょうの値上がりのきっかけは、昨夜発表されたアメリカの消費者物価指数。懸念されたインフレが確認されず、FRBの早期利下げ観測が広がった。きのうもトランプ関税の不透明感が和らいだとして、日経平均株価は[…続きを読む]

2025年8月12日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
きょう、東京株式市場では日経平均株価が取引時間中の史上最高値を更新。終値も史上最高値を更新。株価上昇の背景にはトランプ関税をめぐる動きが。先週アメリカ側から大統領令を適時修正と説明があり先行きの不透明感が薄らいだ。さらにアメリカが中国の輸入品に対する追加関税の一部の停止期限延長を発表し米中の対立が回避されると楽観ムードが広がった 。専門家は「まだ多幸感は芽生[…続きを読む]

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