「生活が大変なのでありがたいです」「何もしてくれないなら現金給付でもらいたい。少なかろうが助かります」などの賛成の声、「現金給付より減税の方がまし」「今は助かりますが、未来を考えると不安です。」「お金を配るなら社会保険料を下げてほしい」などの反対の声を紹介。先月行ったFNN世論調査では、現金給付について「給付すべき」という人は53．3％、「給付しなくてよい」という人が45．2％。消費税減税については「今の税率を維持すsべき」の人は27．1％、「減税や廃止」は71％。物価高対策に対して、自民・公明は国民一律2万円の給付に条件付きでプラス2万円、立憲民主党は一律2万円の給付に食料品の消費税がゼロ、他の党は消費税の廃止、消費税5％など、減税する政策を打ち出している。現金給付派の野村総合研究所エクセクティブ・エコノミストの木内登英は一時的な問題は1回限りの対策をするべき」とコメントしている。減税派の第一生命経済研究所首席エコノミストの永濱利廣は「消費税減税の方が経済を押し上げる効果が高い」とコメントしている。