きょう民間の有識者グループ「人口戦略会議」が公表したのは「消滅可能性自治体」。これは20～39歳の女性の人口が2050年までの30年間で50％以上減少すると推計される自治体のこと。出生数が減少し、最終的に自治体そのものが消滅する可能性があるという。分析では全自治体の4割を超える744自治体が消滅の可能性があるとしていて、北海道では函館市や小樽市など117自治体、東北地方では青森市や宮城県・石巻市、秋田県・能代市や福島県・会津若松市など165自治体。関東地方では茨城県・日立市、群馬県・桐生市、千葉県・銚子市、神奈川県・箱根町など91自治体。中部地方では新潟県・小千谷市、山梨県・都留市、岐阜県・美濃市、静岡県・熱海市など109自治体。近畿地方では三重県・尾鷲市、大阪府・富田林市、兵庫県・洲本市、和歌山県・海南市など93自治体。中国・四国地方では鳥取県・岩美町、広島県・竹原市、徳島県・鳴門市、愛媛県・宇和島市など93自治体。九州・沖縄地方では福岡県・嘉麻市、長崎県・平戸市、大分県・佐伯市、鹿児島県・枕崎市など76自治体。発表は10年ぶり2回目。中には消滅の危機から脱したところもあり、その1つが東京都・豊島区。前回23区で唯一消滅可能性の自治体に選ばれていた。豊島区は緊急対策本部を設置。「子どもと女性に優しいまちづくり」をかかげて女性100人からアイデアを募集し、子育て環境を充実させてきた。