岸田総理が重用を続ける木原氏は2021年に官房副長官に就任すると「新しい資本主義」「異次元の少子化対策」などを担ってきた。岸田総理が政調会長を務めていた際に政策立案に関わったことで関係を深めていった。先月中旬に渡米中の機内で退任の考えを伝え、今月始めに退任は受け入れられたことで退任という形となった木原氏だが、その背景には「週刊文春」が木原氏をめぐる報道を行った事が背景にあるといい、木原氏の妻が日本弁護士連合会に人権救済の申し立てを行うとともに、木原氏自身も刑事告訴を主張していて、官房副長官退任には子どもの生活にも影響が出ていることが考慮されたという。自民党関係者によると今後は幹事長代理と政調会長特別補佐を兼任することになるという。幹事長代理と政調会長代理を同時に務める事が党のルールで禁じられる中、常時置かれているわけではないポストを使うなど異例の形となっている。専門家によると岸田派に人材が不足していることが木原氏重用の背景にあるという。デーブさんは週刊誌報道が何ヶ月に渡って出されている中でダメージは有るのではないか、それでも助け舟を出した形だと言及した。また、会見を行っていないことについて中野さんは会見を開かないことにはプライベートであるという意味合いをもたせるためではないかと見ている。