政府の減税案によると、減税は所得税が3万円・住民税が1万円の計4万円とのこと。扶養家族も対象になるという。そして住民税非課税世帯には1世帯あたり年間7万円が給付される。政府関係者によると、税収増分が3.5兆円で、これを現在の対象者で割ると1人あたり約4万円になる計算だという。減税の場合は来年の通常国会で法案を成立させる必要があるので、開始は早くて来年夏頃とされており、早ければ年内にも支給できるとされる給付金の方が即効性があるとの意見も上がっているとのこと。政府内では減税実施に疑問の声も上がっている中、岸田総理はSNS上で「増税メガネ」と揶揄されていることを受けて、増税のイメージを払拭すべく減税にこだわっているのではないかとされている。
減税の効果について、街の人から「変わる気がしない」や「その場しのぎ」などの声が出ており、自民党の世耕参院幹事長も「高額所得者に2～3万円減税したとしてあまり効果がない」と発言している。これに対して岸田首相は「物価高による国民の負担を緩和し、デフレに後戻りしないための一時的な還元」などと話している。ただ今日の国会の代表質問では与野党の代表から、岸田首相の政治姿勢について「何をやろうとしているか全く見えない」などの厳しい声が相次いだ。スタジオでは、身内である与党からも厳しい言葉で追求することは重要であり、追求を受けた側も言葉の重みと発信の在り方を考えて政策の議論を進めてほしいなどの話があがった。