岸田総理はきょう午後、政府与党の政策懇談会で、過去2年の税収増を国民に還元するため、所得税などの減税を検討するよう指示する。政府与党内では、所得税と住民税を合わせた4万円を減税し、住民税が課税されない世帯に対しては、すでに給付している3万円に加え、7万円を給付する案が検討されている。新たに、所得税は非課税で、住民税は支払っている低所得世帯に対しては10万円を給付し、住民税非課税世帯に対しては、子どもの数に応じ、一定額を上乗せする案などが検討されていることがわかった。政府側は、納税者全員を減税対象にしているが、与党内には、所得制限を設けるべきとの声があり、今後議論となりそうだ。