少子化対策の財源について、岡田さんは「基本的に間違っている。介護保険制度などから財源を持ってくるのではなく、防衛費や所得の多い人から財源を得るべき」と主張。稲田さんも概ねこの意見に同意した。一方藤田さんは「なぜ支援金制度という新たにわかりにくいものを作ったのか。とにかく現役世代の可処分所得を上げるための賃上げと負担抑制をやる。そのために構造改革をやると言わなければならないし、新たにわかりにくい制度で上乗せして取るというずるいことはしたら駄目だと思う」と非難。小池さんは「消費税の減税は低所得者に恩恵はいく。また医療保険料に支援金を上乗せする、というのは目的も趣旨も全く違う」などと指摘している。浜口さんは「支援金制度について政府は負担を生じないようにすると言っているが、確約はない。国民や企業にとっても負担になる可能性も高い。持続的な賃上げにも大きくマイナスに影響するのではないか」と懸念を示した。
稲津さんは「少子化対策待ったなし。そういう意味で子育て世帯に関わらず社会保障全体を支えていくことに繋がる。また少子化対策の仕組み自体を強化していかなければならない」などと話した。長谷川さんは「何が不安かといえば教育費。教育費を無償化していく、というのは将来への投資に繋がる。また子ども1人あたり月3万円の手当を訴えている。今少子化対策に本気で取り組む気があるなら、これをやるべき」などと強調した。これまでの議論を踏まえ、岡田さんは「社会保障改革は必要。支援金だとおそらく上限を法律が定めるだけで、政府がどんどん保険料率を上げていく仕組みになると思う。これは法律的にも反する、国会軽視のとんでもないやり方だと思う」とコメントした。小池さんは「まさに今やろうとしてることはコストカット。そういう道を突き進んで良いのかと問題提起をしたい」と指摘。藤田さんは「現役世代はたしかに高齢者を支えないといけない。ただ現役世代がたえきれないほどの負担がずっと続いていて、今後も増え続けることが確定しているこの構造を議論すべき」と話した。