財務省前から中継。2年連続で80兆円を超える焦点の少子化対策予算は目論見通りには捻出出来なかった。半年前に岸田首相は子育て支援の財源捻出の為に「現役世代の負担となる保険料は増やさない事を目指す」と話していた。医療に払う診療報酬を減額する事に通じて医療や介護の費用を抑える事を狙っていたが医師会などの反対が強く全体での膨張を避けられなかったという。この結果は国民の保険料負担も増える事になり政府関係者は「医療従事者の賃上げの為だ」と理解を求めている。来年度予算の総額は112兆円を超えるが税収は70兆円と必要な歳入を大きく下回っている。国の借金である新規の国債を34兆9000億円程度発行する見通しだという。危機的状況の少子化対策の為に大胆な再出改革を期待された来年度予算は子育て世代の保険料が増える疑問が残る結果になったという。