岸田総理は、政治と金の問題で、報告書に不記載などがあった場合、秘書などの会計責任者だけでなく政治家の責任も問える連座制について、自民党として奉仕運をまとめる考えを示した。施政方針演説では、国民の信頼回復に向け、各党との議論を進め、政治資金規正法の改正を目指す考えを示した。一方、経済では、物価高を上回る賃上げの実現への決意を示し、デフレからの完全脱却を目指すとしている。また、能登半島地震の復旧・復興については、政府内に復旧・復興支援本部を新たに立ち上げ、被災地の再生に取り組むとしている。
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