政府は2028年度までに3兆6000億円の財源確保を目指している。このうちの1兆円程度は医療保険料に上乗せして徴収する、支援金制度で賄うということが出てきた。岸田総理は2028年度の拠出額は加入者1人あたり月平均500円弱となる見込みだという。2026年4月から段階的に徴収を開始する。野党からは子育て増税との声があがった。岸田総理は「歳出改革と賃上げにより負担軽減の効果がある、実質的な負担は全体として生じない」とした。増税ではないと論戦が繰り広げられた。星さんは「隠れ増税と指摘されても仕方ない」などとコメントした。萩谷さんは「なぜ医療保険なのかはもっと説明しないと納得できないだろう」などと話した。西沢理事は「公平な制度とは言えない」などとコメントした。