東京で日本・ウクライナ経済復興推進会議が開かれ、両国の政府関係者と約130社の民間企業が参加し、協力文書を交わした。地雷除去や瓦礫処理といった今すぐに必要な支援など7分野での支援策を打ち出した。日本政府は、日本の民間企業の進出を促すため、首都のキーウに限り、事前申告と安全が確保できることを条件に、例外的に渡航を認めると発表した。岸田総理は、ウクライナのシュミハリ首相と会談し、ウクライナの平和実現に向けて協力していくことで一致した。会談では、日本とウクライナの間で機密情報の交換を可能とする情報保護協定締結に向けた正式な交渉を開始することで一致した。