「子育て支援金」は少子化対策の財源として総額1兆円を健康保険料に上乗せして徴収するもの。岸田総理は平均月500円弱と明らかにしていたが、加藤こども政策相はきのう「支援金の拠出が1000円を超える方がいる可能性はあり得る」と述べた。負担額は会社との折半で支払う。協会けんぽでは月額約530円、健康保険組合では月736円となる。高所得者の場合は1000円を超える可能性もある。後期高齢者は約250円の可能性もあるため、平均をとると500弱という試算となる。
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