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「岸田総理」 のテレビ露出情報

岸田総理の突然の政倫審の出席が決まった昨日。今日は岸田総理と武田元総務大臣が政倫審に出席し、明日は西村氏などが予定され、1人あたり、1時間20分ほど行われる。岸田総理が出席することについて、以前から苛ついており、出席するしないの発言があって頂点に達したと見られる。そこで出席すると言い出したのは賭けであったと見られ、5人が出る確証はなかったと見られる。
総理周辺によると岸田総理は政倫審への出席を周囲に相談することなく決断したという。そして昨日朝に出席を表明し、その日の午後には5人が完全公開での出席に合意した。関係者によると、総理の出席表明後に西村・武田・松野の3氏は公開での出席にすぐ応じたというが、高木・塩谷の2人は公開に難色を示していたという。その後難色を示していた2人は全面公開での出席に応じ、高木氏は「オープンでやるべきだなと思ってた」などと話し、塩谷氏は「みんなが共通の条件でやることがいいだろう」などと話した。田崎氏はまず自民党員にとって総理総裁の決断は重いということと、自民党の国体幹部が「政倫審に出ないと証人喚問になるかもしれない」と脅したことが高木・塩谷両氏の出席につながったなどと見解を述べた。圧力をもっと早くからかけられなかったのかという問いに対しては、政倫審の規則は衆議院に相当するため、行政府の長である総理が立法府に介入して良いのかという逡巡があったなどと述べた。伊藤氏は岸田総理が孤立化していて、岸田総理の意図を汲んで強く進言できる人がいなかったことが大きいなどと述べた。
派閥解消の動きが加速した岸田の乱の際にも茂木幹事長は大事なことを相談なしにと不信感をあらわにしていてここから総理の孤立が深まったとされている。自民党の派閥解散表明意向には疑心暗鬼が渦巻いていたという。田崎さんは「茂木さん岸田さん双方に問題がある」伊藤さんは「元々岸田政権は信頼で支えられていたわけではないので相談相手がいないのでは」とみている。今回の総理の判断について朝刊各紙の社説を比べる。朝日新聞ではここに至るまで公開の場で説明するよう説得するのが党総裁としての責務、読売新聞は国会を収拾しようとする姿勢は評価などとしている。伊藤氏は「政倫審がここまで中心になったことで政倫審が動くことで何かが変わるという期待感があると思うが実態解明に近づくことは期待出来ないと思い問題の入り口に立ったレベルで今後が大事」などと話した。政倫審はきょう午後2時からの予定となっている。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年11月23日放送 6:00 - 8:30 フジテレビ
めざましどようびNEWS
岸田前総理らが呼びかけ人である「資産運用立国議連」の初会合には、茂木前幹事長ら約30人が出席した。狙いは、石破政権が継承した家計の資産を貯蓄から投資へシフトさせるための政策を後押しすること。会合では確定拠出年金の1カ月当たりの掛け金の上限を10万円に引き上げることなどが議論された。

2024年11月22日放送 23:00 - 23:58 テレビ東京
ワールドビジネスサテライトWBS Quick
岸田前総理は「資産運用立国への取り組み 引き続き継続するという強い意志を世界に示していかなければならない」と述べ、自民党が資産運用についての新たな議員連盟を設立し会長に岸田前総理が就任した。議連ではiDeCo(個人型確定拠出年金)とDC(企業型確定拠出年金)の拠出限度額を一律に月額10万円に引き上げるなどの緊急提言を近く取りまとめ、政府や自民党の税制調査会に[…続きを読む]

2024年11月22日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
新たな経済対策が臨時閣議で決定した。民間の資金も含めた事業規模は、39兆円程度となる。一般会計からの支出は13兆9000億円程度となる見通し。日本経済地方経済の成長では、賃上げ環境の整備として、中小企業への支援策を多く盛り込んだ。また、賃金所得の増加を全国に波及させる政策として、地域資源を活用した農林水産業や観光などの高付加価値化や、デジタル化の推進を支援す[…続きを読む]

2024年11月22日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
ゆうがたサテライト(ニュース)
岸田前総理が資産運用立国の推進に動き出す。自民党が資産運用についての新たな議員連盟を設立し、会長に岸田前総理が就任した。議連では来年度の税制改正の議論の中でiDeCo個人型確定拠出年金と、DC企業型確定拠出年金の拠出限度額を一律に月額10万円に引き上げるなどの緊急提言を近く取りまとめ、政府や自民党の税制調査会に提出する方針。

2024年11月21日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび!(ニュース)
103万円から178万円となった場合、どんな影響があるのか。政府の試算では国と地方合わせて7〜8兆円の減収の見通し、そのうち5兆円強が地方の減収分。地方自治体からは要望の声が相次いでいる。昨日、全国町村長大会が開かれ、吉田会長は「財政運営に支障が出ないよう強く求めていく。絶対に負ける訳にはいかない」と話していた。今月19日には全国知事会が要望書を提出し「地方[…続きを読む]

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