史上始めて4万円台に突入している日経平均株価だが、日本の株高の要因の1つとなっているのが、中国から日本への投資マネーのシフト。長引く不動産の不況など中国経済の低迷が背景にある。海外の機関投資家は、日本企業に投資するにはとても魅力的な時期だとしている。こうした中、中国の重要政策を決める全人代がきょう開幕した。習近平政権による経済の先行きが不透明の中、李強首相は今年の経済成長率の目標を去年と同じ5%前後に設定すると発表した。台湾問題を巡っては、対中強硬派の頼清徳氏を牽制した。また、国防費は前年比7.2%増え1兆6655億元に拡大。