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「岸田さん」 のテレビ露出情報

日本製鉄は月額3万5000円アップ、三菱電機は月額1万3000円アップなどとなった。東京商工リサーチの2024年度賃上げに関するアンケート調査では賃上げ予定企業は85.6%となった。TOKYO BASEは2008年に設立し2つのセレクトショップ事業や3つのブランド事業を展開していて従業員は400人うち新卒が50人の会社となっている。国内には54店舗、海外には14店舗展開していて来月ニューヨークにも出店予定となっている。TOKYO BASEの初任給は交通費固定費込みで30万円だったが今年の4月から40万円になる。すでに働いている正社員に対しても40万円以上になるようにベースアップする。インセンティブを加えると年収2000万円を超える人も出てくるとのこと。TOKYO BASEでは16年前の創業当時の初任給は19万5000円だったが5年前から30万円になった。賃上げの理由についてTOKYO BASEの広報は欧米に進出していきたいので給与水準もグローバル基準で上げていく必要があるなどと話した。
賃上げ出来た理由については大都市の中価格帯以上の商業施設に出店を集中させたことで売上が伸び、営業力の強化もしスタッフも商品の企画などに加わり生産性が上がったからとしている。ひるおびが給料が10万円上がったら何に使うかとアンケートを取ると貯金32%、趣味23%などとなった。和泉さんは「アパレルは40代で給料が頭打ちと言われているためそこから定着させることが課題」などと話した。カプコンは24年度全正社員を対象に5%超えの賃上げを見込むとしていて初任給についてもこれまで23万6000円だったところ30万円に引き上げるとしている。日本生命も24年度の全国の内勤職を対象に5.5%の賃上げに加え初任給も30万8000円から32万5000円に引き上げる。マイナビの調査では2025年卒初任給の引き上げを予定している企業47.2%だという。
若年労働力を見ていくと15~24歳は1994年は853万人いたが2024年は557万人となった。伊藤さんは「労働力を増やしていかないと日本の経済は立ち行かなくなる」などと話した。和泉さんは「人件費が高騰したことによる倒産は増えている。2025年新卒採用について採用が厳しくなると回答した企業は76.6%で要因は新卒学生の数が減っているとあげた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年11月22日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
新たな経済対策が臨時閣議で決定した。民間の資金も含めた事業規模は、39兆円程度となる。一般会計からの支出は13兆9000億円程度となる見通し。日本経済地方経済の成長では、賃上げ環境の整備として、中小企業への支援策を多く盛り込んだ。また、賃金所得の増加を全国に波及させる政策として、地域資源を活用した農林水産業や観光などの高付加価値化や、デジタル化の推進を支援す[…続きを読む]

2024年11月22日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
ゆうがたサテライト(ニュース)
岸田前総理が資産運用立国の推進に動き出す。自民党が資産運用についての新たな議員連盟を設立し、会長に岸田前総理が就任した。議連では来年度の税制改正の議論の中でiDeCo個人型確定拠出年金と、DC企業型確定拠出年金の拠出限度額を一律に月額10万円に引き上げるなどの緊急提言を近く取りまとめ、政府や自民党の税制調査会に提出する方針。

2024年11月21日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび!(ニュース)
103万円から178万円となった場合、どんな影響があるのか。政府の試算では国と地方合わせて7〜8兆円の減収の見通し、そのうち5兆円強が地方の減収分。地方自治体からは要望の声が相次いでいる。昨日、全国町村長大会が開かれ、吉田会長は「財政運営に支障が出ないよう強く求めていく。絶対に負ける訳にはいかない」と話していた。今月19日には全国知事会が要望書を提出し「地方[…続きを読む]

2024年11月21日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングけさ知っておきたい!NEWS
日本政府が次世代半導体の量産を目指すラピダスに来年度約2000億円を出資する方針を固めたことがわかった。ラピダスは2027年に半導体の量産開始を目指しており、7月に岸田前総理が北海道の工場を視察している。次世代半導体の量産には5兆円規模の投資が必要とされ、これまで政府はラピダスに総額1兆円近い補助を表明している。政府は、あさって決定する経済対策に新たな支援策[…続きを読む]

2024年11月21日放送 4:05 - 4:15 NHK総合
視点・論点(視点・論点)
社会保障財源の第3の選択肢について考える。2024年6月に可決・成立した「改正子ども・子育て支援法」。その財源は3.6兆円が必要で、1兆円が「子ども・子育て支援金」という新たな財源調達手段でまかなわれる。これは、健康保険に上乗せして2026年度から徴収される。日本の社会保障の財源は社会保険料収入に加えて、公費によって支えられていて、その中で、もっとも重要な役[…続きを読む]

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