年収別の子ども・子育て支援金の徴収額は、年収600万円で、2026年度は月額600円などとなっている。岸田首相はきょう、負担額について、賃上げを実現する可処分所得を引き上げる政策を進めていて、実質負担はないと説明した。支援金制度により、高校生までの子ども1人あたりの支給額は、これまでより146万円増え、352万円になるとされている。支援金制度は、2026年度から、医療保険料に上乗せし、徴収されることになっている。会社員や公務員については、企業と原則折半することになる。岸田首相は、徴収が企業の賃上げのブレーキにはならないとし、歳出改革で保険料負担を軽減し、その範囲内で、支援金制度を構築するため、企業に実質的な負担は生じさせないとしている。青井は、企業との折半が、本当に賃上げを阻害しないのか、納得のいく説明が求められるなどと話した。