政治資金規正法の改正に向けて、自民党は先週公明党との協議に入ったが、野党の批判に加え公明党からの強い求めもあって、党独自の案をまとめることにしている。このため、きょう作業チームのメンバーが協議したうえで、あす全ての議員を対象にした会合を開いて、議員の責任強化などを巡って検討することにしている。これまでのところ、収支報告書に不記載があった場合に不記載の額を国庫に返納する仕組みを設ける案などが出ている。自民党としては、党独自の案をまとめて、週内にも公明党との合意を目指す方針。一方、立憲民主党など野党側はきょう、衆議院予算委員会の集中審議で、岸田総理大臣に対し問題の実態解明に取り組むよう引き続き強く求めることにしている。そして、それぞれが独自にまとめている企業団体献金の禁止や、いわゆる「連座制」の導入などを盛り込んだ案を実現するよう迫る構え。