フランスや南米を歴訪した岸田総理大臣の記者会見。会見での発言：国際社会が転換点迎える協力関係構築へ首脳外交■OECDの強み・ルールやスタンダード形成■日本は議長国として気候変動、AI・経済安保など議論主導■安心・信頼出来るAI実現へグループの立ち上げを発表■脱炭素社会形成へ閣僚対話・OECDと共に発足は成果■インドネシア・タイ加盟へ動き出したことは画期的■仏大統領との首脳会談・国際情勢じっくり議論■日仏部隊間協力円滑化協定・正式な交渉の開始を発表■中南米は豊かな自然資源あり・大きなポテンシャルを有する■中南米は人間の尊厳守る世界へパートナーと位置づける■戦略的パートナーとして一層の連携強化を確認■G20リオサミット成功へ・課題について協力を確認■カーボンニュートラル実現へISFMの設立に合意■パラグアイには高いポテンシャル■300万人超の日系社会との連係強化も重要な課題■南米各国での日本への信頼・日系人の努力積み重ねの証■今回の訪問の大きな意義・経済ミッションが同行■気候変動対策・農業など約50件の文書が署名■国際秩序を維持・強化へ・日本きめ細かい協力実施■協調の国際社会向けた首脳外交に全力で取り組む。各国記者（日本、ボリビア、ブラジル）からの質疑応答：法の支配に基づく国際秩序・守り抜く姿勢きぜんと示す■各国抱える課題に寄り添い・日本ならではの対応を行う■グローバルサウスとの連携へ・今回の訪問は有意義■幅広い分野で協力の進展確認■韓国の取り組み支持しながら日中韓サミットの開催へ調整■G20リオサミット成功へ引き続き協力■世界の肺と呼ばれるアマゾンの持続的発展は日本にとっても重要■政治資金規正法・再発防止に向けた改正が喫緊の課題■あすにも政治刷新本部のメンバーと面会・改革の方向性を確かなものにしたい■任期中にも憲法改正したい思い・いささかも変わらない■一歩でも議論前に進めるため最大限努力■先送りできない課題・全力で取り組む■日系人の活躍・日本と中南米結ぶ大切な絆■若い世代の日系人との関係強化は重要■中南米の日系人と交流・新しいプログラム立ち上げ。
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「岸田総理大臣」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月17日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブルピックアップNEWS
- 昨日自民党の議員連盟は高齢者向けの投資信託を新たに創設する趣旨の提言を取りまとめた。岸田前総理が会長を務める議員連盟が取りまとめたのはプラチナNISA。NISAは長期的な運用を前提にした制度でコツコツとお金をつみたてて行くもの。運用で得た利益を再投資していくことで元本を上積みしより効率的に資産を増やすことが期待できる。口座数は去年9月末時点で2500万以上。[…続きを読む]
- 2025年4月16日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 物価高対策を盛り込んだ補正予算案の編成をめぐり、自民党の森山幹事長は13日に今国会での補正予算案成立を目指すべきとの考えを示したが、翌日の会見では「今年度予算案の執行状況も見ながら検討していく」とトーンダウンした。きょう林官房長官は「低所得者世帯向け給付金など昨年度補正予算や今年度予算に盛り込んだ政策を総動員して対応する」とした上で補正予算案を検討している事[…続きを読む]
- 2025年4月16日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
- スーパーJチャンネル（ニュース）
- 高齢者向けのNISA創設が浮上。経済対策としてマイナP案もある。自民党の資産運用立国議員連盟では、政府に提言をした。全世代を対象としたNISA、プラチナNISAを提言。新NISAは長期的な運用を目的としている。プラチナNISAは、都度、分配金があるという。プラチナNISAは65歳以上にするよう提案。投資になじみのない高齢者にもNISAはに参加してもらうことが[…続きを読む]
- 2025年4月15日放送 23:30 - 0:15 フジテレビ
- FNN Live News α（ニュース）
- 貯蓄から投資への流れを進めるため、高齢者の投資を促進する。金融庁は高齢者を対象としたNISAの創設を検討。高齢者向けNISAとして検討されているのは投資信託の運用ででた利益の一部を再投資に回さず毎月払い出す方式のもの。来年度の税制改正の要望に盛り込む考え。こうした中、自民党は岸田前総理を会長とする議連で提言を取りまとめる予定。
- 2025年4月14日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおび（ニュース）
- 政府の物価高対策として浮上している現金給付案。1人5万円の給付金を実施する場合、6兆円規模の財源が必要になる。公明党の斉藤代表は、赤字国債を財源として検討するということもありうるなどとし、国債を増発することになるかもしれない懸念を示した。補正予算成立には1か月以上を要し、参院選が控えるなか、今国会での成立を目指すならば審議を急ぐ必要があるという。政府は過去に[…続きを読む]
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