派閥の裏金事件を受け自民公明の両党は先週政治資金規正法改正に向けた与党案について大筋合意したが、パーティー券購入者の公開基準額引き下げなどで隔たり→与党としての法案の条文化進まず。岸田総理は「自民党として条文化作業に全力を挙げ公明党に示す」としているが、公明党は裏金問題を抱える自民党との共同法案提出には慎重な姿勢を崩さず。与党内には与野党協議を通じて合意形成を図る声もあるが、野党側は「自民党の法案がないことはありえない」と自民党に条文化を急ぐよう求めている。
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