1人当たり4万円の定額減税が今月から始まる。定額減税では扶養家族も含めて1人当たり所得税が3万円、住民税が1万円減税され、会社員など給与所得者の場合、今月支払われる給与やボーナスから適用される。夫婦と子ども2人の4人家族の場合、共働きか、いわゆる片働きかに関わらず、世帯全体では所得税が12万円、住民税が4万円の合わせて16万円が減税される。定額減税は、岸田総理大臣が税収の増加を国民に還元するとして打ち出した肝煎りの政策で、政府は、今年の春闘による賃上げが給与に反映される時期に合わせて実施することで、手取りの増加を実感してもらい、消費を活性化させたい考え。ただ定額減税については、一定の消費の押し上げ効果はあるものの、制度が複雑で、所得や扶養家族の人数によっては減税が数か月にわたって行われ、効果を感じづらいという指摘も出ている。物価の上昇が続き、このところ消費に足踏みも見られる中、減税を経済の好循環とデフレからの完全脱却につなげられるかが焦点。
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「岸田総理大臣」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2024年11月22日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 新たな経済対策が臨時閣議で決定した。民間の資金も含めた事業規模は、39兆円程度となる。一般会計からの支出は13兆9000億円程度となる見通し。日本経済地方経済の成長では、賃上げ環境の整備として、中小企業への支援策を多く盛り込んだ。また、賃金所得の増加を全国に波及させる政策として、地域資源を活用した農林水産業や観光などの高付加価値化や、デジタル化の推進を支援す[…続きを読む]
- 2024年11月22日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
- ゆうがたサテライト（ニュース）
- 岸田前総理が資産運用立国の推進に動き出す。自民党が資産運用についての新たな議員連盟を設立し、会長に岸田前総理が就任した。議連では来年度の税制改正の議論の中でiDeCo個人型確定拠出年金と、DC企業型確定拠出年金の拠出限度額を一律に月額10万円に引き上げるなどの緊急提言を近く取りまとめ、政府や自民党の税制調査会に提出する方針。
- 2024年11月21日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおび！（ニュース）
- 103万円から178万円となった場合、どんな影響があるのか。政府の試算では国と地方合わせて7〜8兆円の減収の見通し、そのうち5兆円強が地方の減収分。地方自治体からは要望の声が相次いでいる。昨日、全国町村長大会が開かれ、吉田会長は「財政運営に支障が出ないよう強く求めていく。絶対に負ける訳にはいかない」と話していた。今月19日には全国知事会が要望書を提出し「地方[…続きを読む]
- 2024年11月21日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングけさ知っておきたい！NEWS
- 日本政府が次世代半導体の量産を目指すラピダスに来年度約2000億円を出資する方針を固めたことがわかった。ラピダスは2027年に半導体の量産開始を目指しており、7月に岸田前総理が北海道の工場を視察している。次世代半導体の量産には5兆円規模の投資が必要とされ、これまで政府はラピダスに総額1兆円近い補助を表明している。政府は、あさって決定する経済対策に新たな支援策[…続きを読む]
- 2024年11月21日放送 4:05 - 4:15 NHK総合
- 視点・論点（視点・論点）
- 社会保障財源の第3の選択肢について考える。2024年6月に可決・成立した「改正子ども・子育て支援法」。その財源は3.6兆円が必要で、1兆円が「子ども・子育て支援金」という新たな財源調達手段でまかなわれる。これは、健康保険に上乗せして2026年度から徴収される。日本の社会保障の財源は社会保険料収入に加えて、公費によって支えられていて、その中で、もっとも重要な役[…続きを読む]
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