先週金曜日、政治資金規正法改正案の成立に向け、引き続き全力で取り組む考えを強調した岸田総理。この発言のおよそ9時間前、公明党・山口那津男代表、日本維新の会・馬場伸幸代表と立て続けに会談。パーティー券購入者の公開基準を自民党が主張する10万円超えから、公明党が主張する5万円超えに。政策活動費についても領収書不要の立場から維新案の10年後の領収書公開を修正案に盛り込んだ。これで今国会中の法改正に道筋はつけたものの、今後資金源が断たれ、選挙戦略などにも影響が出かねないと反発の声があがっている。与野党は、あす衆議院政治改革特別委員会で採決を行うことで合意。あすの委員会は岸田総理が野党に引きずり出される形で、質疑に立つことになった。与野党は、あす質疑が終わったあと、採決をおこなうことで合意し、改正案は今国会で成立する見通し。