ことしの政府の経済財政運営の基本方針「骨太の方針」の骨子案は、きょうの経済財政諮問会議で示された。骨子案では賃上げを定着させるため、労働市場改革や企業の価格転嫁対策に重点的に取り組んでいくとしている。また、全世代型社会保障の構築や少子化対策の充実も引き続き推進していく考え。一方、岸田総理大臣は財政健全化を巡り、来年度に基礎的財政収支を黒字化する目標の達成は現状でも視野に入っているとの認識を重ねて示した。その上で、さらに先の経済再生と財政健全化などに向けた改革の在り方や見通しも具体化する必要があるとして、骨太の方針を正式にまとめる際には、来年度から2030年度までの6年間の新たな経済財政に関する計画も盛り込む意向を明らかにした。