男女の賃金格差解消に向け、政府のプロジェクトチームは格差の大きい5業界への対策の要請などを中間取りまとめとして決定した。この中で政府は、女性が出産後も仕事を続けた場合と仕事を辞めて再就職しない場合で、世界の生涯可処分所得に約1億7,000万円の差が出るという試算を初公表した。さらに男女賃金格差が大きい5つの業界を示し、航空運輸業では「操縦士は男性、客室乗務員は女性」という先入観、金融業・保険業では「窓口業務は女性」などの要因を指摘した。そしてこれらの業界に対し、年内に格差解消への行動計画の策定に着手するよう求めている。政府は議論の内容を「骨太の方針」に盛り込む予定。