自民党の政治資金規正法改正案。政策活動費の領収書を10年後に公開するとしたが野党からは「10年後に不正が発覚したとして政治資金規正法の時効は5年。所得税法も時効になる。そうなると誰も罰せられないとなるのでは。これでは脱税し放題のお墨付きを与えるだけの焼け太り法案と国民に理解されても仕方がない。」と指摘の声があがった。岸田文雄総理大臣は「具体的なルールについて法案が成立した暁には罰則の要否等も含めて各党・各会派で検討が行われるものと認識している。」と答えた。またパーティー券購入者の公開基準について、現行の「20万円超」から公明党の主張を受け入れ「5万円超」としたことについては「政治活動の自由と一方で民主主義の基本である政治資金について透明性を高める2つのバランスの中でどうあるべきなのか。2つの課題に対するバランスの有りようを考えたのが今回の結論であった。」などと述べた。まだ決まっていないことは他にもある。政策活動費の支出を監査する独立機関の設置についてだ。多くの「これから」を残しながら改正案は与党に加えて日本維新の会が賛成して可決。きょう衆院本会議も通過し、参議院へ送られる見通しだ。岸田総理自ら公明党・日本維新の会とトップ会談を行ったものの、一昨日は予定されていた採決が見送りになるなど異例の展開をたどった政治資金規正法改正案。自民党内からは「そもそも今回の問題に対しての再発防止策だという意見もそれで筋は通っているが、世論はそれじゃ納得しない。結局自民党は自分たちに甘い改革しかする気がないと見えるだろう。」などといった声が上がっている。
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「岸田文雄総理大臣」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2024年11月23日放送 6:00 - 8:30 フジテレビ
- めざましどようびNEWS
- 岸田前総理らが呼びかけ人である「資産運用立国議連」の初会合には、茂木前幹事長ら約30人が出席した。狙いは、石破政権が継承した家計の資産を貯蓄から投資へシフトさせるための政策を後押しすること。会合では確定拠出年金の1カ月当たりの掛け金の上限を10万円に引き上げることなどが議論された。
- 2024年11月22日放送 23:00 - 23:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライトWBS Quick
- 岸田前総理は「資産運用立国への取り組み 引き続き継続するという強い意志を世界に示していかなければならない」と述べ、自民党が資産運用についての新たな議員連盟を設立し会長に岸田前総理が就任した。議連ではiDeCo（個人型確定拠出年金）とDC（企業型確定拠出年金）の拠出限度額を一律に月額10万円に引き上げるなどの緊急提言を近く取りまとめ、政府や自民党の税制調査会に[…続きを読む]
- 2024年11月22日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 新たな経済対策が臨時閣議で決定した。民間の資金も含めた事業規模は、39兆円程度となる。一般会計からの支出は13兆9000億円程度となる見通し。日本経済地方経済の成長では、賃上げ環境の整備として、中小企業への支援策を多く盛り込んだ。また、賃金所得の増加を全国に波及させる政策として、地域資源を活用した農林水産業や観光などの高付加価値化や、デジタル化の推進を支援す[…続きを読む]
- 2024年11月22日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
- ゆうがたサテライト（ニュース）
- 岸田前総理が資産運用立国の推進に動き出す。自民党が資産運用についての新たな議員連盟を設立し、会長に岸田前総理が就任した。議連では来年度の税制改正の議論の中でiDeCo個人型確定拠出年金と、DC企業型確定拠出年金の拠出限度額を一律に月額10万円に引き上げるなどの緊急提言を近く取りまとめ、政府や自民党の税制調査会に提出する方針。
- 2024年11月21日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおび！（ニュース）
- 103万円から178万円となった場合、どんな影響があるのか。政府の試算では国と地方合わせて7〜8兆円の減収の見通し、そのうち5兆円強が地方の減収分。地方自治体からは要望の声が相次いでいる。昨日、全国町村長大会が開かれ、吉田会長は「財政運営に支障が出ないよう強く求めていく。絶対に負ける訳にはいかない」と話していた。今月19日には全国知事会が要望書を提出し「地方[…続きを読む]
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