きのう岸田総理も出席した衆院議員特別委員会で自民党の修正案可決された。ただ野党からはいろいろな声が出ている。立憲民主党・安住国対委員長は「政策活動費10年後の開示は全く改革の名に値しない」、岡田克也幹事長は「審議時間が短い。もっと早く法案を出していればちゃんと審議できた」と。一方賛成にまわった日本維新の会・藤田幹事長は「この制度設計が完成すれば不透明にお金を配りまくる政治のあしき慣習を一掃できる」と評価している。自民党の修正案で柱となっているのは議員本人の罰則を強化する“連座制”の導入。焦点となっているのが「政策活動費」の公開のあり方について。自民党の原案では50万円を超える額は項目ごとに公開としていたが、日本維新の会とのトップ会談とその後の再修正を経て10年後全ての支出を公開するとなっている。政治資金パーティーのパーティー券購入者の公開基準については自民党の原案では10万円を超すものだったが、公明党の反発もあり5万円超に引き下げられている。具体的なルールについても野党が追求している。岸田総理は「具体的なルール造りはこれから」、「早期に設置できるよう議論に貢献していく」と答弁に終始している。テレビ朝日 政治部 官邸キャップは「永田町のパターンとして『ルールは法案が通ってから検討する』という場合は結果として厳しいルールが整備されるという期待は持たないほうがいい。」と指摘している。現在の自民党内の状況内についてある閣僚経験者は「支持率が高ければ上が決めたことに従う流れがあったかもしれないが、自分の選挙にかかわることだからそういう風向きにならない。カオスだよ。」としている、などと伝えた。
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「岸田総理」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2024年11月23日放送 6:00 - 8:30 フジテレビ
- めざましどようびNEWS
- 岸田前総理らが呼びかけ人である「資産運用立国議連」の初会合には、茂木前幹事長ら約30人が出席した。狙いは、石破政権が継承した家計の資産を貯蓄から投資へシフトさせるための政策を後押しすること。会合では確定拠出年金の1カ月当たりの掛け金の上限を10万円に引き上げることなどが議論された。
- 2024年11月22日放送 23:00 - 23:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライトWBS Quick
- 岸田前総理は「資産運用立国への取り組み 引き続き継続するという強い意志を世界に示していかなければならない」と述べ、自民党が資産運用についての新たな議員連盟を設立し会長に岸田前総理が就任した。議連ではiDeCo（個人型確定拠出年金）とDC（企業型確定拠出年金）の拠出限度額を一律に月額10万円に引き上げるなどの緊急提言を近く取りまとめ、政府や自民党の税制調査会に[…続きを読む]
- 2024年11月22日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 新たな経済対策が臨時閣議で決定した。民間の資金も含めた事業規模は、39兆円程度となる。一般会計からの支出は13兆9000億円程度となる見通し。日本経済地方経済の成長では、賃上げ環境の整備として、中小企業への支援策を多く盛り込んだ。また、賃金所得の増加を全国に波及させる政策として、地域資源を活用した農林水産業や観光などの高付加価値化や、デジタル化の推進を支援す[…続きを読む]
- 2024年11月22日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
- ゆうがたサテライト（ニュース）
- 岸田前総理が資産運用立国の推進に動き出す。自民党が資産運用についての新たな議員連盟を設立し、会長に岸田前総理が就任した。議連では来年度の税制改正の議論の中でiDeCo個人型確定拠出年金と、DC企業型確定拠出年金の拠出限度額を一律に月額10万円に引き上げるなどの緊急提言を近く取りまとめ、政府や自民党の税制調査会に提出する方針。
- 2024年11月21日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおび！（ニュース）
- 103万円から178万円となった場合、どんな影響があるのか。政府の試算では国と地方合わせて7〜8兆円の減収の見通し、そのうち5兆円強が地方の減収分。地方自治体からは要望の声が相次いでいる。昨日、全国町村長大会が開かれ、吉田会長は「財政運営に支障が出ないよう強く求めていく。絶対に負ける訳にはいかない」と話していた。今月19日には全国知事会が要望書を提出し「地方[…続きを読む]
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