物価高への対策や経済対策について岸田総理大臣は早速、先ほどの記者会見で方針を示した。第1段の対策では酷暑乗り切り緊急支援として電気やガス料金への補助をことしの8月から3か月間追加で実施するほか、現在行っているガソリン価格を抑えるための補助金も年内に限って継続する方針を表明。また、第2段の秋以降の新たな経済対策では、年金生活者や低所得者世帯を対象に給付を行うことを検討する意向を明らかにした。一方、ことし秋までに行われる自民党総裁選挙への対応のほか、総裁選挙までに衆議院の解散や内閣改造、党役員人事に踏み切る可能性について問われたのに対し岸田首相は「先送りできない課題に専念しなければならない。そして仕事において結果を出すこと以外考えていない、それについては今も変わっていない」とコメント。