- 出演者
- 高井正智 森下絵理香 川口由梨香 晴山紋音
オープニング映像。
関東甲信、東海と近畿、3つの地域できょう梅雨入りが発表された。平年より2週間以上遅い梅雨入り。大雨による災害への備えが必要。西日本ではあすから、東日本ではあさってから週明け月曜日にかけて、雷を伴って激しい雨が降り、大雨になるおそれがある。土砂災害や川の増水や氾濫、低い土地の浸水に警戒が必要。
改正政治資金規正法を巡り岸田総理は自民党の代議士会で、自民党を守るために自民党総裁として決断したと話した。改正政治資金規正法など政府提出の61法案が成立した通常国会は、きょう事実上閉会した。改正政治資金規正法には、議員本人に対する罰則を強化するいわゆる連座制の導入やパーティー券の購入者の公開基準額の引き下げが盛り込まれた。政策活動費については領収書の公開の具体的な方法や支出をチェックする第三者機関の制度設計などは検討事項となっており、今後実効性のある仕組みを設けられるかが引き続き課題となる。先ほど行った記者会見で岸田総理は政策活動費の透明性強化や、支出をチェックする第三者機関について具体化を急ぐ考えを示した。
自民党・森山総務会長は「当初予算が年度内成立でき、子ども・子育て支援法とか重要な法案を成立させることもできた」、公明党・山口代表は「課題をほぼすべて仕上げることができた」「政治資金規正法の改正は野党の理解・協力も得ながら施工に備えたい」、立憲民主党・泉代表は「自民党に大迷惑を被ったのが今国会」、日本維新の会・馬場代表は「政治とカネの問題は非常に大事だがそればかりに振り回されたのが今国会」、共産党・田村委員長は「岸田政権、自民党政治が本当に国民から見放される状況になった通常国会だった」、国民民主党・玉木代表は「政治とカネの問題に多くの時間が取られたことによって憲法改正の条文案もできないまま大変悔しい思いもした国会になった」、れいわ新選組・山本代表は「ひどい国会だったなと思う」とコメント。
改正政治資金規正法について清水記者の解説。岸田総理は再発防止は透明性向上の観点から大きな一歩となったと強調したが、野党側は抜け穴だらけだと批判している。与党の幹部からも今回の改正だけで国民の信頼が回復するほど甘くはないという声も聞かれる。岸田総理は今後も信頼回復に向けた取り組みが求められる。改正された法律では多くが検討事項になっており、内容を具体化していく中でどれだけ実効性を高められるかが問われることになる。野党からは会期を延長すればいいのではないかという声もあったが、清水記者は延長してもすぐに合意にこぎ着けるのは難しいと判断した、取材をした議員からはすべての党が納得する結論を見いだすのは困難だというような声が多く聞かれたと話した。
物価高への対策や経済対策について岸田総理大臣は早速、先ほどの記者会見で方針を示した。第1段の対策では酷暑乗り切り緊急支援として電気やガス料金への補助をことしの8月から3か月間追加で実施するほか、現在行っているガソリン価格を抑えるための補助金も年内に限って継続する方針を表明。また、第2段の秋以降の新たな経済対策では、年金生活者や低所得者世帯を対象に給付を行うことを検討する意向を明らかにした。一方、ことし秋までに行われる自民党総裁選挙への対応のほか、総裁選挙までに衆議院の解散や内閣改造、党役員人事に踏み切る可能性について問われたのに対し岸田首相は「先送りできない課題に専念しなければならない。そして仕事において結果を出すこと以外考えていない、それについては今も変わっていない」とコメント。
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岸田内閣の支持率低下が続く中、最も注目されるのが、秋までに行われる自民党総裁選挙。与党内には、岸田総理と政権幹部との間に溝があることから若手議員や地方から岸田総理の求心力の低下を指摘する声が上がっていることから、岸田総理の再選に向けたハードルは低くないとの見方がある。一方でポスト岸田がいないという指摘があり、永田町を取材していても、展開が見通せない現状がある。岸田総理自身は周辺にすべては国会が閉会してからだと語っており、衆議院の解散時期もにらんで総裁選挙への対応の検討を本格化していくものと見られる。また、あわせて対立候補の擁立に向けた水面下の動きも活発化する見通し。
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鹿児島県警の元生活安全部長が、個人情報を含む内部文書をライターに漏らしたとして逮捕された事件。元部長は、守秘義務違反の罪で起訴され、県警本部長は元部長が主張する不祥事の隠蔽を改めて否定した。きょう起訴された、鹿児島県警察本部生活安全部の元部長。先ほど保釈され、弁護士と共に警察署を後にした。警察官による県内のストーカー事案に関する内部文書をライターに郵送し、職務上知り得た秘密を漏らしたとして国家公務員法の守秘義務違反の罪に問われている。元部長の起訴を受け鹿児島県警は会見した。元部長が隠蔽が行われたと主張する事件が、去年12月に認知した盗撮事件。鹿児島県警の警察官がことし5月に逮捕されたが、警察の説明などによると元部長は3月の時点で、この盗撮事件の経緯を今回起訴されたストーカー事案に関する内部文書とともにライターに送っていた。元部長は盗撮事件の捜査について、当初野川本部長による隠蔽の指示があり、その後自身が文書を送ったことをきっかけに隠蔽から立件に方針を変えたと主張している。会見で野川本部長は隠蔽について改めて否定。また元部長の行為は組織の不正を通報する公益通報に当たるのではないかとの議論も起こった。公益通報かどうか専門家、淑徳大学・日野勝吾教授は判断のポイント「そもそもどういう指示があり内容がどの法律に違反しているかがポイント」と指摘する。本部長は「ライターに送付された資料には本部長が隠蔽を指示したとの記載はなく、公表を望んでいないストーカー事件の被害者の個人名や年齢が記載されており、文書の内容からみて公益通報にはあたらないものと考えている」と述べて公益通報には当たらないとの考えを示した。メディア側への強制捜査の是非も議論になっている。今回の事件発覚のきっかけとなったのが、別の漏えい事件の捜査だった。巡査長が内部文書などをネットメディアに漏らしたとして起訴され、関係先としてネットメディアを運営する代表の自宅が捜索を受けた。元生活安全部長の事件では文書を受け取ったライターが県警側から文書の提出を求められ拒否した。一連の捜査について、野川本部長は「取材の自由については理解をしている」とコメント。メディアと公権力の関係に詳しい専門家、立教大学・砂川浩慶教授は「メディアに対する強制捜査はあってはならないこと」とコメント。ライター・小笠原淳氏のコメント。不祥事が相次ぐ鹿児島県警。本田元部長が隠蔽を主張した警察官の盗撮事件は、発生当初から署員の犯行の可能性が野川本部長に報告されていた。しかし、本部長が捜査の指示を出したのはそのときの1度だけで、その後の確認などは行われていなかったことが明らかになった。警察庁は捜査の基本に欠けていたなどとして本部長を訓戒の処分にし、再発防止のため監察を実施するとしているが、元最高幹部が県警トップの隠蔽を主張するという異例の事態に県民の不信感は高まっている。捜査は適正に行われたのか、そして、そのメディア側への強制捜査の判断は妥当だったのか徹底的な検証が求められている。
東京からおよそ1900キロ、日本の最も東にある南鳥島。その沖合の水深5500メートル付近で、大量の鉱物資源、マンガンノジュールが密集する海域が特定された。電気自動車の蓄電池などに利用され日本が輸入に頼るレアメタルが含まれている。南鳥島で今回、調査でとれたマンガンノジュール。南鳥島沖の排他的経済水域。ことし4月から今月にかけて東京大学などの研究チームが100か所余りを調査。装置を落下させた海底にはマンガンノジュールが覆いつくすように密集していた。およそ2億3000万トンに上る量が資源として利用しやすい形で広がっていると見積もられている。電気自動車の蓄電池などに利用されるコバルトやニッケルが含まれるこの鉱物。分析作業を取材。南鳥島沖に眠る資源量の見積もりは、コバルトで日本の年間消費量の75年分、ニッケルで11年分に相当する。きょう、東京大学と日本財団は、実証試験を始める計画を発表。70億円から80億円を投じて、早ければ来年から1日当たり2500トン規模で引き上げる。一方で採算をとれるようにするには課題もある。例えば、マンガンノジュールから、低コストで効率的にコバルトなどを取り出す技術の開発が必要。
政府は、ことしの経済財政運営の基本方針、骨太の方針を決定した。この中では、日本経済はデフレから完全に脱却する千載一遇のチャンスを迎えているとしたうえで、33年ぶりの高い水準となっている賃上げの動きを定着させ成長型の新たなステージに移行させていくとしている。持続的な賃上げ実現では生産性を高めようとする企業への支援を進めるなどとしている。労働市場改革では、リスキリング、学び直しへのさらなる支援などを行う方針。一方財政面では、来年度の基礎的財政収支の黒字化を目指すという今の財政健全化の目標は維持したうえで、来年度から6年間の計画の実行を通じて経済再生と財政健全化の両立を前進させるとしている。
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一方で、足元では物価高が続いている。先月5月の消費者物価指数は、生鮮食品を除いた指数が去年の同じ月より2．5％上昇。上昇率は3か月ぶりに拡大。都内の老舗和菓子店では、かき氷をおよそ10％値上げした。値上げの理由は原材料費の上昇。氷やソースの原料となるトルコ産のあんずなども値上がりしている。ただ、そのすべてを販売価格に上乗せすることはできていない。夏ににぎわうプールでも値上げの動き。海がない群馬県にあり、昨年度およそ10万人が訪れたプール「カリビアンビーチ」は利用料金を30％ほど値上げした。背景には、老朽化した設備の修繕費用がかさんだことや人件費の上昇などがあり、消費税率の引き上げを除くと開業以来、初めての値上げ。電気代を節約しようとエアコンの清掃依頼をする家庭も。電気代は再エネ賦課金が引き上げられたことなどが要因で、去年の同じ月から14．7％上昇した。
特定の条件の下、ドライバーが不在で自動運転を行うレベル4の公道上での運行について、きょう、ソフトバンク傘下のBOLDLYに許可が出され、羽田空港近くで運行が始まる見通しとなった。添乗員が1人乗車し速度は時速12キロ以下などの条件で、当面は事前に予約した視察などに限って受け入れ、その後一般の人にも対象を広げる方向。レベル4の公道上での運行は、福井・永平寺町で町が主体となって行われているが、民間主体では初めてだという。
全国の気象情報を伝えた。
北陸・中国地方はまだ梅雨入りしていない。油断はしないほうがいいと呼びかけた。