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「自民党」 のテレビ露出情報

改正政治資金規正法を巡り岸田総理は自民党の代議士会で、自民党を守るために自民党総裁として決断したと話した。改正政治資金規正法など政府提出の61法案が成立した通常国会は、きょう事実上閉会した。改正政治資金規正法には、議員本人に対する罰則を強化するいわゆる連座制の導入やパーティー券の購入者の公開基準額の引き下げが盛り込まれた。政策活動費については領収書の公開の具体的な方法や支出をチェックする第三者機関の制度設計などは検討事項となっており、今後実効性のある仕組みを設けられるかが引き続き課題となる。先ほど行った記者会見で岸田総理は政策活動費の透明性強化や、支出をチェックする第三者機関について具体化を急ぐ考えを示した。
自民党・森山総務会長は「当初予算が年度内成立でき、子ども・子育て支援法とか重要な法案を成立させることもできた」、公明党・山口代表は「課題をほぼすべて仕上げることができた」「政治資金規正法の改正は野党の理解・協力も得ながら施工に備えたい」、立憲民主党・泉代表は「自民党に大迷惑を被ったのが今国会」、日本維新の会・馬場代表は「政治とカネの問題は非常に大事だがそればかりに振り回されたのが今国会」、共産党・田村委員長は「岸田政権、自民党政治が本当に国民から見放される状況になった通常国会だった」、国民民主党・玉木代表は「政治とカネの問題に多くの時間が取られたことによって憲法改正の条文案もできないまま大変悔しい思いもした国会になった」、れいわ新選組・山本代表は「ひどい国会だったなと思う」とコメント。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月22日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
自民・公明は石破首相にガソリン価格を抑制するため定額での引き下げ措置を速やかに導入するよう求めた。ガソリン価格をめぐっては自民・公明の幹事長らが政府に対し来月中に1リットルあたり定額で10円引き下げるための措置を始めるよう求める方針で一致している。一方、消費税の扱いをめぐり会合を開いた立憲民主党は食料品にかかる消費税を時限的になくし一定期間後に給付付き税額控[…続きを読む]

2025年4月22日放送 17:00 - 18:00 NHK総合
午後LIVE ニュースーン(ニュース)
トランプ政権の関税措置による経済への影響が不透明なため、物価高対策に万全を期すべきだと、自民・公明両党と国民民主党の3党が廃止することで合意している、ガソリン税の暫定税率の扱いについて結論が出るまでの間、定額での引き下げ措置をできるだけ速やかに導入するよう求めている。石破総理大臣は「提言を重く受け止め、実感として伝わる工夫を最大限考えていく。早急に適切に対応[…続きを読む]

2025年4月22日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.5時コレ
自民・公明はトランプ関税の対応策を政府に提言。自民党は「一方的に発動したことは極めて遺憾」とし、産業・雇用の下支えや資金繰りの支援などを求めた。石破総理は外交努力を続ける姿勢を強調。公明党も独自の提言を申し入れた。

2025年4月22日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ(ニュース)
自民党小野寺政調会長らは総理官邸を訪れ、外交努力強化や国内対策実施などのトランプ関税に対応するための提言を石破総理に手渡した。石破総理は「日本における雇用と所得をきちんと守っていく」などとコメント。トランプ大統領は日本に対する貿易赤字や自動車への規制などに不満示していて、コメ輸入拡大も求めている。政府関係者によると、コメに限らず色々な農産品も交渉の選択肢にな[…続きを読む]

2025年4月22日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
ニュース(ニュース)
物価高対策をめぐり自民・公明両党の幹事長が会談した。会談では政府に対し、ガソリン価格を抑制するため、来月中に1リットルあたり定額で10円引き下げるための措置を始めることや、電気・ガス料金については7月~9月までの3か月間、補助再開を求める方針で一致した。昨年度の補正予算に盛り込まれた、低所得者世帯向けの3万円給付など着実に実施していくことも確認した。一方、立[…続きを読む]

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